企業にとっての知的財産権とは、
ために活用すべきと考えます。
権利をビジネス活動の切り札にする
上記の図は、事業上の「権利の保護」と「権利の活用」を示しています。
権利を取得した場合、他社に模倣されないために競合他社を排除することが目的の企業が多いと思われますが、もうひとつの重要な役目は、上記のグリーンで示した「権利の活用」です。
特許等権利は、取引先や顧客にとって安心、信頼感を与えるものなので、営業トークや宣伝材料としてアピールできます。また自社権利をもっていることで業務提携時には優位な取引条件を提示できる可能性があります。自社の権利を必要とする企業に、業務提携の話を提示したり、ライセンスビジネス契約も考えられます。
もちろん、銀行やVCからの資金調達や事業売却時においてもその権利価値を評価してくれます。特に、上場する場合や、事業を売却する場合には、事業及び企業価値を高めるために知的財産権が大きく貢献します。
私の経験上、権利のポジティブ活用が機能している企業こそが「知財業務で自社を強くする」ことに成功している企業が多いようです。
では、「知財業務で自社を強くする」ためには一体どのように進めていけばよいのでしょう？
知財業務のPDCAサイクル
「知財業務で自社を強くする」ためには、
ことが重要です。
例えば、事業上、A社のXという技術を取得したい場合、A社が必要としている権利を取得することでクロスライセンス契約を優位に締結する。上場の予定があれば、企業価値を高めるような権利を取得しておくなど活用場面を想定しながら知財活動をすすめていきます。
よって、
が重要と言えます。
ビジネス用語で使用されるPDCAサイクル。PはPlan（計画）、DはDo（実行）、
CはCheck（検証）、AはAction（修正）
知財業務もPDCAサイクルに当てはめながら実行していきます。
とくに企業のPlan（経営・事業戦略）の段階から知財戦略を合わせて進めていくことが重要です。
上記のPlan段階からの知財戦略立案では以下に考慮しなくてはなりません。
- 事業、経営部門との知財戦略立案
- 事業開始前に知財戦略立案
- 事業ごとに知財戦略立案
- 自社事業目的、自社技術の類似範囲、他社の競合技術、他社との競合、自社技術に基づいて知財戦略立案
- 知財が活躍するのは将来なので、事業、技術、知財（法改正や判例など）の先読み
- 知財権の本質は排他権（独占権ではない）であるということが前提での知財戦略立案
念を押しますが、経営・事業戦略段階から弁理士等専門家と連携しながら知的財産権戦略をすすめていくことで、「知財業務で自社を強くする」を目指すことができると考えます。
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