第14章 「自社の事業を強くする」ための知財業務 〜PDCAサイクル〜

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第14章 「自社の事業を強くする」ための知財業務 〜PDCAサイクル〜

企業にとっての知的財産権とは、

自社の事業を強くする  ために活用すべきと考えます。

権利をビジネス活動の切り札にする

「権利の保護」と「権利の活用」

上記の図は、事業上の「権利の保護」と「権利の活用」を示しています。
権利を取得した場合、他社に模倣されないために競合他社を排除することが目的の企業が多いと思われますが、もうひとつの重要な役目は、上記のグリーンで示した「権利の活用」です。

特許等権利

特許等権利は、取引先や顧客にとって安心、信頼感を与えるものなので、営業トークや宣伝材料としてアピールできます。また自社権利をもっていることで業務提携時には優位な取引条件を提示できる可能性があります。自社の権利を必要とする企業に、業務提携の話を提示したり、ライセンスビジネス契約も考えられます。
もちろん、銀行やVCからの資金調達や事業売却時においてもその権利価値を評価してくれます。特に、上場する場合や、事業を売却する場合には、事業及び企業価値を高めるために知的財産権が大きく貢献します。
私の経験上、権利のポジティブ活用が機能している企業こそが「知財業務で自社を強くする」ことに成功している企業が多いようです。

では、「知財業務で自社を強くする」ためには一体どのように進めていけばよいのでしょう?

 

知財業務のPDCAサイクル

「知財業務で自社を強くする」ためには、

アウトプット(ビジネス上の活用場面、成果)を考えながら出願をする

ことが重要です。

例えば、事業上、A社のXという技術を取得したい場合、A社が必要としている権利を取得することでクロスライセンス契約を優位に締結する。上場の予定があれば、企業価値を高めるような権利を取得しておくなど活用場面を想定しながら知財活動をすすめていきます。

よって、

知財戦略は、経営・事業戦略の段階から寄り添っていくこと

が重要と言えます。

PDCAサイクル。

ビジネス用語で使用されるPDCAサイクル。PはPlan(計画)、DはDo(実行)、
CはCheck(検証)、AはAction(修正)
知財業務もPDCAサイクルに当てはめながら実行していきます。
とくに企業のPlan(経営・事業戦略)の段階から知財戦略を合わせて進めていくことが重要です。

知財業務もPDCAサイクルに当てはめながら実行

上記のPlan段階からの知財戦略立案では以下に考慮しなくてはなりません。

  • 事業、経営部門との知財戦略立案
  • 事業開始前に知財戦略立案
  • 事業ごとに知財戦略立案
  • 自社事業目的、自社技術の類似範囲、他社の競合技術、他社との競合、自社技術に基づいて知財戦略立案
  • 知財が活躍するのは将来なので、事業、技術、知財(法改正や判例など)の先読み
  • 知財権の本質は排他権(独占権ではない)であるということが前提での知財戦略立案
今回は、知財業務におけるPDCAサイクルの一番重要なPの段階を詳しく説明させていただきました。
念を押しますが、経営・事業戦略段階から弁理士等専門家と連携しながら知的財産権戦略をすすめていくことで、「知財業務で自社を強くする」を目指すことができると考えます。

 
連載コラム「知的財産権書ける、商品開発 切り離せない理由」お問い合わせはコチラ!
 

著 者 プ ロ フ ィ ー ル

株式会社ビューティラボ代表 中野啓子

株式会社ビューティラボ代表
中野 啓子

● 多摩美術大学 美術学部 デザイン科
 グラフィックデザイン専攻 広告デザイン専修
● アートセンター カレッジ オブ デザイン
 (U.S.A.)

<実務経歴>
中堅化粧品会社2社に20年、ベンチャー企業2社に2年勤務。パッケージデザイン・商品企画・販促・マーケティング・広報・広告・ホームページ管理運営・お客様相談室・営業企画を歴任。美容業界に34年間在籍。2007年(株)ビューティラボを設立。10年間で経営支援実績企業は約120社。
●中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業 登録専門家。
●(公財)東京都中小企業振興公社主催創業支援プログラム「TOKYO起業塾」
 インキュベート・サポーター。
●ふくしま地域産業6次化イノベーター
●独立行政法人 中小企業基盤整備機構 中小企業大学校 東京校
 ビジネスト 女性創業アドバイザー

株式会社ビューティラボ http://www.beauty-labo.jp/

IPP国際特許事務所 模倣防止協会長・弁理士 松下 昌弘

模倣防止協会会長
IPP国際特許事務所所長

松下 昌弘

● 早稲田大学大学院 理工学研究科修了
● IPP国際特許事務所 所長
● 企業法務知財協会 会長
● 日本弁理士会、アジア弁理士会 、
  国際商標協会INTA 会員
● 日本薬科大学 客員教授
● 政策研究大学院大学 講師

<実務経歴>
●企業知財業務のコンサルティング、教育
●特許・意匠・商標・不正競争防止法に関する係争、訴訟
●税関による差止事件
●知財価値評価、調査、契約、発明創出支援

IPP国際特許事務所 http://www.ippjp.com/
模倣防止協会 http://www.mohouboushi.org/

 
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