知的財産権×商品開発 切り離せない理由 −第7章「外国製サプリメントの輸入」−

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第7章「外国製サプリメントの輸入」
食品衛生法に基づく手続きが必要


近年、外国製サプリメントを輸入して日本国内で販売したいという事業者様が増えています。海外製サプリメントは国内産より効果が高いと感じているのがその理由です。サプリメントを食品として輸入する場合には、食品衛生法に基づく手続きが必要です。

 

食品衛生法関係

食品衛生法に基づく輸入の流れ
 

製造販売業の許可・品目の承認等

製造販売業の許可などのながれ
 

表示

虚偽または誤解を招くおそれのある表示をしてならない

その他の留意事項

不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)(※右記にて詳細説明)により、過大な景品付販売や消費者に誤認されるおそれのある誇大・虚偽表示等を禁止しています。

 

配合成分に留意することが大切です。

サプリメントの輸入

サプリメントを輸入する場合、配合成分でつまずくことが多いです。生産国で配合許可されている成分が日本では配合禁止されている場合があります。海外製サプリメントに効果を感じるのは、こういう場合です。 海外では食品成分でも、日本では薬成分とみなされている場合です。 薬として認可されていれば輸入可能ですが、輸入禁止成分や薬成分が配合された食品は通関で止められます。わかりやすい事例は麻薬です。

輸入手続きの準備として、 事前に全配合成分を生産企業から提出してもらうことが重要 です。その成分も原材料がどういう行程で抽出されて配合されたかが明確でないと輸入許可がおりません。そして、配合量も0.1mgの単位で必要とされます。

輸出元の生産企業は、製造過程や配合量が企業秘密になっている場合、製造方法の漏えいを防ぐために必要な情報開示を拒否する場合があります。その場合も輸入することが困難になります。

配合成分等、事業者が不当表示行為をした場合、消費者庁は当該行為を行っている事業者に対し、不当表示により一般消費者に与えた誤認の排除、再発防止策の実施、今後同様の違反行為を行わないことなどを命ずる「措置命令」を行います。また、当該事業者に対し、課徴金の納付を命じられますので、注意が必要です。
輸入商品に生産企業から提出された配合成分がその情報どおり正しく配合されているかを事前に測定して確認しておく慎重さも必要とされます。

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知的財産権 連載コラム 目次
 


知的財産権 用語辞典
景品表示法

うそや誇大広告、
過大な景品提供を規制
景品表示法
一般消費者の利益を保護


■景品表示法で禁止される表示
【優良誤認】

【例1】
『たったの2週間で-10キログラムを実現!?』などと表記していたが合理的な根拠のあるものとは認められなかった。

【例2】

景品表示法で禁止される表示

http://www.caa.go.jp/policies
/policy/representation/fair_la
beling/pdf/160330premium
s_1.pdf

 

■景品表示法で禁止される表示
【有利誤認】

【例】
『モニター特別価格80%OFF』と商品の値引きを強調。しかし、当該事業者は『定価』とされる価格で販売した事実はなかったら不適切表現。

 

■一般懸賞
【一般懸賞における景品類の 限度額】

一般懸賞における景品類の 限度額

■共同懸賞
【共同懸賞における景品類の 限度額】

共同懸賞における景品類の 限度

■総付懸賞
【総付景品の限度額】

総付景品の限度額

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著 者 プ ロ フ ィ ー ル

株式会社ビューティラボ代表 中野啓子

株式会社ビューティラボ代表
中野 啓子

● 多摩美術大学 美術学部 デザイン科
グラフィックデザイン専攻 広告デザイン専修
● アートセンター カレッジ オブ デザイン
(U.S.A.)

<実務経歴>
中堅化粧品会社2社に20年、ベンチャー企業2社に2年勤務。パッケージデザイン・商品企画・販促・マーケティング・広報・広告・ホームページ管理運営・お客様相談室・営業企画を歴任。美容業界に34年間在籍。2007年(株)ビューティラボを設立。10年間で経営支援実績企業は約120社。
●中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業 登録専門家。
●(公財)東京都中小企業振興公社主催創業支援プログラム「TOKYO起業塾」
  インキュベート・サポーター。
●ふくしま地域産業6次化イノベーター
●独立行政法人 中小企業基盤整備機構 中小企業大学校 東京校
  ビジネスト 女性創業アドバイザー

株式会社ビューティラボ http://www.beauty-labo.jp/

IPP国際特許事務所 模倣防止協会長・弁理士 松下 昌弘

模倣防止協会会長
IPP国際特許事務所所長

松下 昌弘

● 早稲田大学大学院 理工学研究科修了
● IPP国際特許事務所 所長
● 企業法務知財協会 会長
● 日本弁理士会、アジア弁理士会 、
  国際商標協会INTA 会員
● 日本薬科大学 客員教授
● 政策研究大学院大学 講師

<実務経歴>
●企業知財業務のコンサルティング、教育
●特許・意匠・商標・不正競争防止法に関する係争、訴訟
●税関による差止事件
●知財価値評価、調査、契約、発明創出支援

IPP国際特許事務所 http://www.ippjp.com/
模倣防止協会 http://www.mohouboushi.org/

 
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