ドラッグストア研究会 松村清 最新USレポート 弟28回 最近の米国ドラッグストア事情 （PartⅠ）【健康美容EXPO】

米国消費者購買行動の変化

1)変化する業態の利用度

2008年度の米国の小売業界は未曾有の不況を経験し、多くの業態が苦しんだ。9月の証券会社リーマンブラザーズショック以後、米国の経済は急速に底なし沼のような不況に突入した。その結果、失業者の増加、個人破産の増加、銀行の貸し渋り、消費者の節約志向と小売業にとって大きな逆風が吹いた。前年対比で見た小売業全体の売上げは、10月マイナス5%、11月マイナス8.5%、12月マイナス10.8%と下降を辿った。ナショナルアソシエイションは、米国の2008年度国内総生産は1.3%と小さな成長にとどまり、2009年度はマイナス1.9%、2010年度にやっと2.4%の成長で回復するだろうと予測している。

OTXリサーチ社の調査によると、不況下人々は利用する小売業態を変化させている (表―1)。「コンビニエンスストアの利用を減らす」という人が「増やす」という人より多いのは、人々は近場でのショッピングを好むものの、コンビニエンスストアの価格に抵抗があるからだ。ホールセールクラブも量が多いため、結果として一回当たりの買物金額がかさむのを嫌われている。スーパーマーケットやドラッグストアの利用が増加しているのは、近場での買物と手頃な値段が受けているからだ。ウォルマートに代表されるマスマーチャンダイザーの利用度が高いのは、遠くでもワンストップショッピング機能が高いため、結果としてガソリン代の節約になることと、やはり商品の価格が安いからだ。実際にマスマーチャンダイザーを月に１回以上利用するという人は前年より0.7%増加、55%になった。

2）ショッピングに対する考え方の変化

不況による財政上の圧迫は強く、消費者のショッピングパターンを変えてしまった。高額ブランドを購入しなくなったり、購入量は減少し、必要不可欠商品のみのショッピングとなった。30%～40%の消費者はヘルシーフード、フレッシュ野菜やオーガニック野菜の購入を減らし、これが急成長したホールフーズマーケットなどの自然食スーパーマーケットの成長を止めた。69%の消費者はチラシを注意深く見るようになり、82%は店に入るとセール価格商品を探す。65%の人々は価格をより重要視し、多くの消費者がインターネットショッピング情報を買物に利用している。59%の人はより安い価格を求めて、店舗を見てまわる。30%の人々は安い価格を求めて大量購買し、他の人々と分け合っている。34%の人々はクーポンを集め、他の人と必要なクーポンを交換し合っている。このように、いかに安く購入するかに真剣になっている消費者の姿が見て取れる。
また（表-2）の通り、ヘルス及びビューティーに対する消費者の行動が変化している。ベーシックなヘルスケア情報を医者に行かずに集めている人、美容院に行かず自分でヘアケアやネイルケアをする人、医者に行かずにOTCで治療する人、ドラッグストアのインストアクリニックを利用する人、ヘルスチェックのために医者に行く回数を減らす人など、医者や美容院に行かず自分でする人が増加している。これがドラッグストアビジネスの追い風になっている。

米国の小売業態

経済不況の中、小売業に逆風が吹いている米国において、チェーンドラッグストアは7.1%と一番の売上げ成長を記録した。それに次いでダラーストアやディスカウントストアという価格を武器にする業態が続いた。店舗数の伸びでは逆にチェーンドラッグが一番少なく、わずか217店舗しか増加しなかった。

米国のドラッグストア

1）ドラッグストアにおける消費マインドの変化

米国消費者の節約志向もドラッグストアビジネスに大きな影響を与えている。 下記の通り、調剤薬を必要としている顧客の動向にも変化が現れており、NBからPBにスイッチすることに興味がある人が80%強、ガソリン代を節約できるメールオーダー調剤薬へのスイッチを考えている人が60%強、そして調剤薬からOTCへスイッチすることを考えている人が80%弱もいる。

叉下記の通り、消費者は昨年10月には4月に比べて医者にかかるのをあきらめたり、調剤薬を飲まなかったり、回数を減らしている。

2）2008年度北米ドラッグストアの実績

そのような厳しい環境下でドラッグストアは比較的好調だった。カナダを含む北米のドラッグストアトータルでは7.0%の成長（2815億ドル）を記録した。チェーンドラッグは7.1%の成長（2105億ドル）で、売上げ構成比では約75%、店舗数構成比では54%であった。
チェーンドラッグの既存店舗の売上げは対2007年度で3.4%成長した。既存店舗が売上げを伸ばすことは非常に健康的な成長を示している証拠だが、残念ながら不況の影響で2007年度の既存店舗の成長率5.6%と比較すると成長率を2.2ポイントも下げてしまった。チェーンドラッグの坪当たり売上げは20646ドルと若干前年を下回った。税引き後の純利益は1.6%であった。チェーンドラッグの店舗サイズは321坪で前年より8坪減少し、大型化に歯止めがかかったように見られる。チェーンドラッグの中でもローカルドラッグは健闘した。それは地域の顧客を名前で呼び、家族中のヘルスケアにお手伝いするという密着手法が顧客に好まれたからだ。多くのローカルドラッグは将来に向けて出店、改装、新しいテクノロジーの導入を図っている。
不況、調剤利益率の減少、そして大手小売業との競争激化という1・2・3パンチが独立店（10店舗未満の企業）を襲ったが、それでも独立店は大活躍した。売上げ構成比25%、店舗数構成比46%だが、売上げで6.8%（710億ドル）の成長を記録した。独立ドラッグの50%以上の店は人口2万人以下で、ナショナルチェーンが興味を持たない地域で展開している。またマッケソン等卸からのサポートで近代的な機器の導入、オペレーションの効率化が進んでいる。それでも独立店の20%の店は赤字で経営しているといわれている。
店舗当たりの売上げを見てみると、チェーンドラッグが8.6百万ドルで前年比0.5百万ドル、独立ドラッグが3.6百万ドルで前年比0.4百万ドルと、それぞれが売上げを伸ばした。店舗数で見ると、独立ドラッグは825店舗減少した。ウォルグリーンやCVSの出店戦略も控え目になり、且つ他のドラッグストアの出店が非常に少なかった結果、チェーンドラッグはわずか217店舗の増加で、トータルドラッグストアの店舗数では608店舗減少した。

2008年度の米国ドラッグストアランキング（表-9）をみてみるとCVSはPBMのケアマーク社を買収して企業トータルでは最大だが、ドラッグストアビジネスのみでいうとウォルグリーンが一位の座を守った。トップ3以外のチェーンドラッグは規模が極端に小さくなっているが、これは中小規模でも顧客を大切にすれば勝ち残れることを証明している。また薬卸が展開するフランチャイズチェーンのヘルスマート（マッケソン）とメディスンショップ（カーディナルヘルス）がトップ10に入り活躍している。独立ドラッグの立て直しを卸が主導して行ったが、日本でも参考になる例だ。