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TOPページ > 健康・美容機器 用品コラム【第4回】健康増進機器連絡協議会 園山忠理事長

健康・美容機器コラム


特定非営利活動法人
健康増進機器連絡協議会
園山忠理事長

1971年3月に長崎県立大学・経済学部卒業。1971年4月に(株)山善入社。1974年5月に米国ノーチラス社よりノーチラストレーニングマシーンの輸入販売及びブランド商標使用の権利を取得。日本でのフィットネス関連分野の業務に従事。1985年に日本ノーチラス(株)設立準備に参加。1986年3月に日本ノーチラス株式会社設立と同時に移籍。営業担当部長(兼)ノーチラスアカデミー ディレクター就任。1993年に健康増進機器連絡協議会設立と同時に幹事就任。1994年11月に 「健康増進機器のガイドラインに関する研究」研究班の組織と共にメンバーに就任。1995年に日本ノーチラス(株) 取締役副社長就任。

園山忠理事長

1997年3月に「健康増進機器のガイドラインに関する研究報告書」発表。1997年5月に健康増進機器連絡協議会・副代表幹事就任。1997年6月に東京リゾート&スポーツ専門学校の設立準備に参加。1999年4月に東京リゾート&スポーツ専門学校・フィットネスアドバイザー(兼) 非常勤講師に。2000年5月に健康増進機器連絡協議会の代表幹事に就任。2000年12月に日本ノーチラス(株)よりノーチラスの輸入販売権を取得したため、コンビウェルネス(株)へ移籍。 コンビウェルネスアカデミー ディレクター就任。2002年5月に健康増進機器連絡協議会の非営利活動法人化準備室設立。同時に室長兼任。2004年6月にコンビウェルネス(株) 介護予防事業部 部長(兼)コンビウェルネスアカデミーディレクター就任。2004年9月に非営利活動法人 健康増進機器連絡協議会の認可が内閣府より下りる。同理事長就任。現在の主な職務はコンビウェルネス(株) シニアスタッフ (兼)コンビウェルネスアカデミーディクター。非営利活動法人健康増進機器連絡協議会・理事長。三幸学園グループ「東京リゾート&スポーツ専門学校」 フィットネスアドバイザー(兼)非常勤講師。日本福祉用具・生活支援用具協会(JASPA)「健康・介護予防研究会」委員長。



健康増進機器の新たなガイドライン作りに取り組む

当協議会が設立されたのは、1993年5月のことです。設立のきっかけは、旧厚生省が国民の健康作りの施策として“栄養”・“運動”・“休養”の3本の柱から成る「アクティブ80ヘルスプラン」を打ち出したことです。“運動”のガイドライン作りのための聞き取り調査を目的に、健康機器メーカーが約20社集められ、準備委員会を作りました。ガイドラインは、外部の研究機関や大学の先生と共に議論し、94年に完成しました。そこで、集まった健康機器メーカーの役割は終わったのですが、せっかく集合した同じ思いを持つ健康機器メーカーの集まりをもったいないと考え継続させることにしました。それが当協議会の始まりです。一昨年(2005年)9月、任意団体からNPO法人になりました。

主な活動内容は、現在、厚労省が推進する「健康日本21」に健康づくりを支援する機器メーカーとして参画することです。地方自治体が健康増進に関するセミナーやシンポジウムを行う時には、展示会に参加します。その他、調査・研究や、外部の団体がイベントを開催する時など依頼があれば商品提供を行うなどの助成を行います。具体的な調査・研究実績としては、健康機器の普及状況や高齢者に必要な健康機器、健康づくりに必要なプログラム、フィットネスの活動状況報告などがあります。消費者の啓蒙活動も行っていきたいと思います。今年の10月には、障害者の子供に向けたスポーツ教室や高齢者に向けた転倒予防教室を実施する予定です。

メンバーは、ソフトウエア開発会社からスポーツ用品、血圧計の会社まで幅広く、現在14社です。今後はさらに活動を広げるために、健康増進機器のワクをもっと広げて“健康増進関連商品”というくくりにしたらどうか、という意見もあがっています。例えば、エステ関連の機器メーカーの方に参加していただくのもいいでしょう。そのため、名称を変更する可能性もあります。また参加する健康関連メーカーの幅を広げるだけでなく、出版企業・情報企業・研究機関・大学・自治体にも参加してもらい、経産省のコンソーシアムのようなものを形成して研究開発や技術交流を行っていきたいと考えています。例えば、大学の先生が何か健康増進に関するアイデアを持っていた時、メーカーが研究開発をお手伝いするというような動きもできると思うのです。

入会するメリットとしては、団体として行政に提案、助言することもできますし、逆に行政からの情報も1企業で動くより幅広く入ってきます。当協議会の活動を通してどう自社の発展につなげていくかはその企業次第ではないでしょうか。当協議会は厚労省健康局生活習慣病対策室との連携が中心なのですが、昨年は講師として勉強会に参加してもらい、厚労省の健康増進行政への取組みをレクチャーしてもらいました。厚労省の健康施策に意見を求められることもあります。例えば、同じ厚労省の老健局では、介護保険を受けない元気な老人をサポートしようとしています。そこで、老健局と健康局生活習慣病対策室が連動して健康増進に取り組んではという提案を行っています。こうした提案が反映され、年齢を問わない健康増進の取り組みが厚労省で行われるようになれば、当協議会の意義もあるといえるでしょう。

現在、健康機器業界が抱える問題は法的なくくりがない点です。製品の品質は幅広く、消費者に優良な製品だと訴える手段がありません。また、業務用と家庭用の線引きも、耐用年数も曖昧な状態です。クオリティ、サービスなどについてガイドラインを作った上で、推奨商品として認定マークを作れればと考えています。年内に部会を立ち上げ、「アクティブ80ヘルスプラン」当時に作ったガイドラインを細分化し、肉付けしていくという作業になります。現在は海外製品も盛んに輸入されています。消費者団体や製品安全協会とも連携して、海外メーカーにもアドバイスを行っていきたいです。

当協議会の入会には理事の推薦が必要ですが、できるだけたくさんの健康増進関連のメーカーさんに入会していただいて、NPOになった意義を享受して一緒に活動していきたいと思います。







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