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海外健食最新情報

提供:ヘルスビジネスマガジン社

中国"中国保健食品広告管理方法が年内公表へ(6/28)

このほど、中国各有力サイトの報道によると、「保健食品広告管理方法」(以下「本法」)が今年後半にも公表する予定であることがわかった。中国工商総局広告司副司長の李亜莉氏の話によると、現在、本法を編成中で、年内に公表する予定。本法は、呉儀(ゴ ギ)副首相が4月6日、「保健食品、薬品、医療サービス、化粧品など広告の取締が2007年事業の重点である」と指示したことを受けて制定作業が開始された。李氏の話によると、政府は違法の偽広告を掲載、放送するメディアの責任者に対する「メディア広告性責任追及制度」を設立するとともに、国家工商総局がリードとして中央宣伝部、公安部、監察部など10部門とともに、違法の偽広告に対する特別取締も行う方針という。

中国"北京市、食品安全法を年内公布か、広州に次いで2番目/中国(6/25)

北京各有力紙の報道によると、今年4月23日〜5月23日に北京一般市民に実施した意見徴集により「北京市食品安全条例」の草案が6月20日に制定され、来月北京市人民代表大会常務委員会の審議に提出されることが明らかになった。同草案が通過した場合、北京は広州に次ぐ中国第2の食品安全に関する地方法規を持つ都市となる。 同草案では、食品安全に関する不法行為に対する罰金の最高金額が現行の5倍に引き上げられている。また、許可証あるいは営業許可証が没収された企業の法定代表者および責任者は、その後3年間食品製造企業の法定代表者または責任者になることが禁じられ、刑事責任を問われた場合は、一生涯食品の経営活動に従事することが禁止される。また、スーパーや青空市場などで販売している野菜、水産物、家畜などの品質証明証の提出、関連違法行為に対する罰金、および自主リコールなどについて詳しく制定されている。

USA"米国サプリメントGMPの最終規定がついに公表される/外国製品にも適用、8月24日から実施(6/25)

このほど米国で、約800頁のサプリメントGMP(適正製造基準)の最終規定がFDA(食品医薬品局)により事前公表された。正式な公表は現地時間25日で、8月24日から実施、従業員500人以上の大企業は1年以内、20〜500人未満の中規模企業は2年以内、20人未満の小規模企業は3年以内に準拠するよう求められている。同規定が適用されるのは、サプリメント最終製品の製造会社(包装・ラベル会社含)および取扱い会社で、海外で製造され米国で販売される製品についても適用されることになるため、海外への影響も必須である。また、同規定は原料サプライヤーには適用されないが、原料の同一性試験義務づけなどの内容も盛り込まれているため、間接的な影響がおよぶことになる。 ヘルスビジネスマガジン社では、米国展開中あるいは参入を検討している日本企業への情報提供の場として、同GMP規定についての解説をするセミナーを予定しています。詳細・日程は決まり次第皆様にご案内させていただきます。

お問い合わせは
info@health-mag.co.jp 、海外事業部まで。

中国"中国SFDA、「保健食品命名規定(試行)」を発表(6/15)

中国国家食品薬品監督管理局(SFDA)は14日、「保健食品命名規定(試行)」を発表した。同規定は、「保健食品登録管理方法(試行)」をもとに、保健食品の製品名・ブランド名を基準化し、製品名の科学性および正確性を確実にする目的で作成、制定された。同規定の中では、製品名、ブランド名などが細かく規定されている。詳細は、7月10日発行の「ヘルスビジネスチャイナ&アジア」8月号でお伝えいたします。

「ヘルスビジネスチャイナ&アジア」購読お申込みはこちら
http://www.health-mag.co.jp/a-china.htm

USA"2米国最大手自然食品店ホールフーズ最新情報:FTCが業界2位ワイルドオーツ買収を認めず。欧州では初店舗をロンドンにオープン/米国(6/11)

先月22日のヘルスビジネスマガジン社主催の「ロハスセミナー」において講師の井沢氏が明らかにしたが、今年2月の米国最大手自然食品チェーン店ホールフーズによる業界2位ワイルドオーツ買収はFTC(連邦取引委員会)が認めていないため、いまだ未決着である。FTC(連邦取引委員会)はこの買収を阻止するため、連邦地方裁判所に申立てをすることになったが、ワイルドオーツは5日、この申立てに対しホールフーズとともに争っていくことを表明した。ワイルドオーツは米国とカナダに110店舗を展開、06年売上高は12億ドル(1440億円)であった。ホールフーズは米国、カナダ、英国に全194店舗を展開し、06年度売上高は56億ドル(約6700億円)、年平均20%以上の成長を続けている。先週ロンドンに欧州初、食品店ではロンドン最大の2250坪店舗をオープンし、同店舗で8000万ドル(96億円)の年間売上を見込んでいる。今後英国で20店舗まで増やす計画である。

USA"ビタミンDとカルシウムが更年期前女性の乳がんリスクを軽減する可能性/米国(6/11)

米国健食ネットメディア、NPIセンターによると、「55歳以上の健康な更年期後の女性1179人を対照にしたランダム化プラセボ対照2重盲試験において、カルシウムとビタミンDを併用したグループのがん発症リスクが60%近く軽減された」という研究結果が、臨床栄養学誌「アメリカン・ジャーナル・オブ・クリニカル・ニュートリション」6月号に掲載された。 同記事の概要は下記をご覧ください。
http://www.ajcn.org/cgi/content/abstract/85/6/1586

USA"06年米国健康産業市場は568億米ドルで9.7%成長、専門店、マス、開業医チャネルで2ケタ成長/米国NFM(6/11)

米国健食専門誌「ナチュラル・フーズ・マーチャンダイザー」6月号によると、06年の米国健康産業市場は568億ドル(約6.8兆円)で、前年比9.7%成長だった(ウォルマート除く)。そのうち、専門店・マスの小売チャネルが約8割を占め、MLM(マルチレベル・マーケティング)4%、開業医3.5%、通販2.7%、インターネット1.3%と続いた。06年著しい成長を遂げたのは、インターネット、開業医、専門店・マスの小売チャネルであった。マスマーケットにおけるサプリメント売上高では、コラーゲン、プロバイオティクスなどが2ケタ以上の成長だが、ハーブ・植物由来サプリメントは、ブレンドや一部を除き多くがマイナス成長であった。 詳細は、ヘルスビジネスマガジン社米国パートナーであるニューホープ・ナチュラル・メディア社発行「ナチュラルフーズ・マーチャンダイザー」2007年6月号で。
http://www.health-mag.co.jp/a-foods.htm

USA"医師によるサプリメント受入れが進む米国、2006年米国開業医チャネルでのサプリメント売上げは17億ドル/NBJ(6/8)

06年、米国の開業医チャネルにおけるサプリメントの売上げは17億ドル(約2000億円)で、そのうちの3割をカイロプラクターが占めています。また、3月の米国ツアー報告で「医師(MD)のサプリメント売上げは97〜04年の7年間で1550万ドルから1億5000万ドルの約10倍と驚異的に拡大しており、医師の独自ブランド製品も急増している」とお伝えしたとおり、医師による売上げが顕著な成長を遂げており、医師によるサプリメントの受入れが着実に進んでいることが分かりました。現在全米の医学校の4分の1で補完代替医療の教育が実施されており、またある調査によると、医師の8割が代替医療を学ぶ必要を感じると回答しています。その他、医師が患者に良く勧めるサプリメント、どの症状によくサプリメントを勧めるか、さらに開業医に強いサプリメント会社5社に対する、販売戦略やマージン、将来展望についてのインタビューなど、内容が満載となっています。 詳細は下記HPをご覧ください。 http://www.health-mag.co.jp/a-nbj.htm

中国"2006年中国人の死因第1位はがん、第2位は脳血管疾患(6/4)

中国衛生部がこのほど発表した最新統計によると、都市部および農村部の双方において2006年の死因第1位はがんで、第2位は脳血管疾患であることが明らかになった。専門家の分析によると、中国における脳血管病原因は3つあり、々盞谿機高コレステロール、糖尿病、心臓病などの病気に起因するもの 喫煙 H酲――となっている。中国では生活習慣病による死因の割合が増加し、死因全体の60%を占めている。

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