容器・パッケージ戦略 容器デザイン研究所

過去に知的財産権の権利を取得していたとしても、権利有効期間が切れていれば、開発技術を他社に無断使用されても差止請求する事はできません。
上の例でいえば特許権。
特許権は、出願の日から２０年で満了します。
権利の存続期間がいつまでなのか、確認しておく必要があります。
また、特許料の支払いを怠ると権利は消滅しますので注意してください。
権利が消滅したのを知らないまま、自社開発技術を無断使用した相手に警告書を出したら逆に訴えられてしっぺ返し…という事にもなりかねません。

また、出願するにも過去に同じものが発表されていないか？
など充分な調査をしておく必要があります。
調査をせず、出願書類を中途半端なままで提出すると登録が認められないどころか、お金ばかりがかかってしまいます。

権利取得には充分な事前調査と出願に関する知識も必要になってくるため、自己出願せず弁理士にまかせる事をお勧めします。

次回は、出願から取得までの流れを説明します。