米国の医科大学や医学部、および教育病院の学科長の半数以上が製薬会社と金銭的に結びついていることが判明し、米国医師会誌「JAMA」10月17日号で報告された。この報告を行ったマサチューセッツ総合病院およびハーバード大学医学部医療政策研究所（ボストン）のEric Campbell氏は「製薬会社は医学界のあらゆる側面と結びついている。誰かがその善悪を判断する必要がある」と述べている。
医学界と企業の結びつきは最近話題に上っている。ある調査では、医学部の3年生では製薬会社からの贈答品、あるいは援助を受けての活動参加が平均して週1件あるという。医療教育機関の医師が製薬会社から食事の接待や物品などを受け取ることを禁じるべきとの声も上がっているが、このような関係がどの範囲まで及んでいるのかを示す全国的なデータは存在していなかった。
今回の研究では、125の医科大学・医学部および15の大規模教育病院の学科長688人を対象に調査を実施し、459人（67％）が回答。その結果、60％が企業と個人的な関係をもち、有給で顧問を務める（27％）、科学諮問委員会の一員である（27％）、企業の創設者である（9％）、役員ないし幹部を務める（7％）、役員会のメンバーである（11％）、有給で講演を行う（14％）などの回答がみられた。
学科の3分の2が企業と関係をもち、臨床系の学科は非臨床系よりもその比率が高かった。内訳は、研究機材を受け取る（臨床系17％、非臨床系10％）、無制限の資金援助（19％、3％）、研究セミナー支援（36％、13％）、研修支援（37％、2％）、学科運営による医学教育の支援（65％、3％）などであった。また、臨床系の学科は、飲食物や専門会議、専門誌購読などの資金援助を受ける比率も高かった。
米国医科大学協会（AAMC）のDavid Korn博士は、組織運営に重要な役割を担う学科長の関与を包括的に示したこの研究を高く評価。AAMCはすでに企業の医学教育へのサポートについて調べる調査団を設立しているが、支援を受けて研究すること自体は社会的使命を果たすことであり、必ずしも有害ではないと述べている。
Campbell氏はこのような支援は必要性がなく、教育の本質から外れると述べている。学科長の3分の2以上が、企業との関係が本業に影響することはないとしている一方で、72％は、学科長が企業に関わる活動に従事すると学科が独立性を保って研究する上で悪影響があると回答しているという。製薬会社が医学生の教育に関与する正当性はほとんどなく、新しいルール作りが必要であるとCampbell氏は指摘している。（HealthDay News 10月16日）
http://www.healthday.com/Article.asp?AID=609159
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