健康美容ビジネス日記
林 順之亮ブログ

食料自給率

日本の自給率は40%、一次産品のみが計算対象で加工食品は非対象。この数字を70%まで引き上げたいとのこと。

関係省庁や自治体の都合にマッチするビジネスモデルには助成金も出るだろう。
【チームマイナス6%】に肖り『ビジョン70%』構想と題して、自給率アップモデルを支援する財団を立ち上げ次世代への貢献したい。
農業に対する世界の所得保証は以下の通り。

【アメリカ50%】【フランス・イギリス80%】【スイス100%】に対し、日本は25%と手薄い対応である。

ある会社では、『だんだんポット』を普及し、家庭や空いている農地で菜園を促進。

このだんだんポット、農耕作業が必要なく収穫できる。さらに収穫された野菜を買い上げ流通してくれるのが最大の売り、自給率アップに貢献している。

別モデルでは、空き農地を活用し農業体験を提供、農業婚活を提供したり、臨床心理師を配置し精神疾患者のリハビリ支援をするなど。

これらの事業を仕掛ける場合、安易に行政が助成するものではない。そのため、地方自治体を巻き込んだ展開を図れば、早い段階で助成が受けられ、御上のお墨付きが事業を後押ししてくれるだろう。

政治は調味料のように、器用に隠し味で使いこなして欲しいものである。
 
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