不況時には金融機関がシカト(貸し渋り)するため、マザーズ、ジャスダック、ヘラクレスなどの新興市場の上場企業は売上も低く横風にもろい。
私の感覚値だが、不況被災企業の特徴は『取引企業数』が少ない、『技術系企業』で営業力がない、一部の企業に依存開発を行い、その売上は変動性のある売上なのに、永遠に続くものと新たな技術革新に投資するわけだ。
その取引が破綻した途端、イン・アウトのバランスが崩れ、資金ショートが起こる。
経営の原理原則である会計学が体で解っていないまま、技術力だけを持て囃された末路なのだ。
『点線面理論』がないというか、ひとつの受注を【点】、これ単体で利益を出しながら、その受注を次に生かす【線】ことを考えながら、コツコツと点と線を繋ぎ合わせていくことで、その業界で信用が信頼に変わっていく。この信頼が【面】になるのだ。
新興上場企業の資本金は、売上が10億満たない会社もあるため、下手すれば数億円の資本参加で経営権を得ることもできる。
金融機関にシカトされるような企業の噂を聞き付けて、上場企業を牛耳りたいと『ブラックマネー』が動くのだ。
現代会計学は決裁書ベースで利益を問われる。況してや上場企業ならなおなこと、外野(株主)の視線(株価)で経営してしまうため、『勘定合って銭足らず』になってしまう。
京セラ創業時、セラミックをクライアント毎の受注生産の際、100の注文に対し故障を懸念して110生産し、受注企業数に応じて10ずつ倉庫で出番なき部品がホコリを被る。
しかし、決裁書上ではこの『売上になる可能性のない製品』が、経常では資産としてカウントされているのを知った稲盛先生は、すべて処分するよう指示したという。
この話を『当たり前』のように聞こえるかも知れないが、売上に『人材』に例えるとドキッとする経営者もいるのではないだろうか。
稲盛先生の『実学』をオススメしたい。
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