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2009年05月26日
■モバイルモデル【林順之亮日記】

関東中の駅という駅を網羅したデータベースを、関東中の美容室データに紐づけ、『下井草 美容室』という具合に『駅名 美容室』で大ロングロングテール対策。

このモバイル美容室検索サイト、全て無料掲載にてスタートする。

理由は3つ

①コンテンツがないとSEO対策出来ない

②低トラフィックでの有料スキームは市場を潰す

③成果報酬移行の際、参入障壁がない

これは、媒体飽和時代に新媒体立ち上げの鉄則ともいえる。

くれぐれも、トラフィックなき新媒体を営業力で売ろうと思っているそこの社長さん、悪いことは言わない。有り金使い果たして路頭に迷うからやめたほうがいい。

今の時代、コンバージョン(成約)なき媒体が生き残れないは必然、セオリー(無料→コンテンツ拡充→SEO対策→成果型→利益)通りの成果型であれば、広告型から乗り換えてくれる。

他にも『有料媒体と抱き合わせ営業ができる』『地方クライアントへ、ネットや電話だけで掲載が完結する』など、無料メリットは多々あるのだ。

更に、駅名データベースを使って飲食店検索サイトを開発することもできる。

メール配信システムを持って既存客のメルアドに、『雨だから生ビール2杯無料』『大間の本マグロがなんと800円!売り切れゴメン』などとメールがくると来店理由になる。

その名の通り『携帯』している媒体なのだから、モバイルマーケティングによって、いくらでも集客アップできる。

※私の行きつけで、富士見ヶ丘(杉並区久我山)の居酒屋『ふじ』、所謂『赤提灯の古~い』お店だが、大間本マグロ、関サバはあるし、洋食もそこいらのフレンチに負けないクオリティ。久我山周辺住民に教えたくて仕方がない。


投稿者 Kenkou : 10:35 | トラックバック
2009年05月20日
■闇市【林順之亮日記】

弊社本社ビル地下1階(倉庫兼会議室)に展示された健康美容商材の数々。

その数1千商材、わずか3週間で集めたもので、今後数万商材まで拡大するだろう。

これは、通常ルート以外からも仕入れルートを確保し他店と差別化したいという小売店の要望を受け、弊社が製品メーカーに声をかけ仲介するというモデルだ。

有象無象に出展させる展示会は淘汰され、バイヤーが望む情報(商材)が精査された展示会が生き残るだろうと始めた第一歩である。

バイヤーが望む商材とは、『他店で既に売れている商材』『テレビでプロモーション予定の商材』『芸能人を使って売り出す商材』など、要するに『売れる』可能性が高い商材と当たり前の話だ。

不採用者の面接ほど苦痛なものはないが、バイヤーも売れない商材は一瞬で判断できるもので、それでもメーカーの熱っぽい売り込みトークを聞かざるを得ないため、メーカー営業と会わずして書類選考できる本企画は願ってもない。


売れる商材を探すなど、それを生業にしている小売業なら当たり前に行っているのではと思うのだが、実態としては問屋やメーカーの売り込みに受動的なルーチンをこなしているケースも少なくない。

仕入れとは常に競争社会なため、これでよいという基準などないわけで、バイヤーにとって必要に精査された情報は多忙な彼らにとって重要なのだ。

我々の課題は、この売場なら卸したいという店舗を次々と開拓し、メーカーの支援をするというものである。

この重要ルートである健康美容EXPOを始めとする様々なサイトのロングテールが、仲介ビジネスのKSFとなるだろう。

地下1階(倉庫)という『闇市』のような場所で、無料開催し仕入れが成立し売れた分だけ僅かな%を頂く完全課金型は、ビッグサイトの展示会を次々と凌駕していくのは時間の問題である。

まさに不況にマッチしたビジネスモデルではないだろうか。

投稿者 Kenkou : 11:35 | トラックバック
2009年05月14日
■食料自給率【林順之亮日記】

日本の自給率は40%、一次産品のみが計算対象で加工食品は非対象。この数字を70%まで引き上げたいとのこと。

関係省庁や自治体の都合にマッチするビジネスモデルには助成金も出るだろう。
【チームマイナス6%】に肖り『ビジョン70%』構想と題して、自給率アップモデルを支援する財団を立ち上げ次世代への貢献したい。
農業に対する世界の所得保証は以下の通り。

【アメリカ50%】【フランス・イギリス80%】【スイス100%】に対し、日本は25%と手薄い対応である。

ある会社では、『だんだんポット』を普及し、家庭や空いている農地で菜園を促進。

このだんだんポット、農耕作業が必要なく収穫できる。さらに収穫された野菜を買い上げ流通してくれるのが最大の売り、自給率アップに貢献している。

別モデルでは、空き農地を活用し農業体験を提供、農業婚活を提供したり、臨床心理師を配置し精神疾患者のリハビリ支援をするなど。

これらの事業を仕掛ける場合、安易に行政が助成するものではない。そのため、地方自治体を巻き込んだ展開を図れば、早い段階で助成が受けられ、御上のお墨付きが事業を後押ししてくれるだろう。

政治は調味料のように、器用に隠し味で使いこなして欲しいものである。

投稿者 Kenkou : 16:10 | トラックバック
2009年05月11日
■限界集落【林順之亮日記】

過疎化の進む兵庫県綾部市に、都会から移り住む大家族の様子が報道されていた。

お年寄りが数家族しか住んでいない限界集落に、30年ぶりの子供が来たと大騒ぎしていた。

綾部市が過疎化対策に取り組んで2年、田舎暮らしに憧れる人々が、次々と都会からやってきている。

高校生の娘が、自宅では携帯が圏外になると、20分もかけてメール受信しに行っていたが、不便さもあるが親の都合でもない限り田舎暮らしなど体験できないため、後によき故郷になるのだろう。

日本の限界集落は7878箇所もあり、ちょっとばかり行政が支援したからといって、簡単には復興しないだろうが、これを救えるスキームを考えられたら教科書に載る偉業である。

過疎化とは反対に長崎県の端島(軍艦島)は、35年間無人島だった島を1億円かけて道を補強し、新たな観光の目玉として復活させた。
最盛期は5300人が暮らし、映画、パチンコなどの娯楽もあり、炭鉱マンのユートピアで人口密度世界一だったという。

石炭から石油への原料移行に伴い、軍艦島はその役割を閉じたのである。

とりとめのない話になったが、行政のやるべき仕事を民間が支援するスキームを考えるのも必要なのだ。

我々は、限界集落と化した行政のサイト(IT資源)の再生(行政サイトのメディアネットワーク化)を事業化したが、漕ぎ始めのペダルに惰性が働けば、圧倒的な追い風を受けることになるだろう。

投稿者 Kenkou : 14:17 | トラックバック
2009年05月08日
■課金時代【林順之亮日記】

オーストラリア・ハミルトン島が広告塔を募集。半年間3億円豪邸で過ごし、報酬は1千万円という破格な条件に、世界中から3万人が応募した。

この募集の様子を世界中のメディアが取り上げ、島のPR効果は数億円にはなっただろう。

情報の受けてとなる個人から見れば、破格な応募条件であり、第三者であるメディアから見れば『世界一セレブな仕事』と特ダネになる、まさにマーケティングの教科書に載っていそうな話。

この傾向は、mixi、オールアバウトのような広告型が赤字、グリー、モバゲーなどの課金型が絶好調という最近のネット広告事情にも反映されている。

でも考えてみて欲しい、小学生でも分かる単純明快な話で、成果があがろうが無かろうが金払えという広告型に対し、無料で募集し、オプションは有料、無料で掲載し反響があれば金をくれという成果型が圧倒的に魅力。

なのに何故、企業は広告型を選ぶのか。それは、成果を出せる媒体に成長するまでに売上が立たなければ、投下資本が尽きてしまうから。

広告型の絶対条件は『強力な営業力』であり、それがない場合は課金型で成果を出せるまで持ちこたえられる資本力のある企業のみ着手するべきである。

では課金型で採算ラインに載せるまで、どう試算すればよいのか。

C向けなら、ターゲットとなる層にアンケート調査し、平均利用月数、平均利用額を抽出し、何人集めればよいか試算し、その数を集めるためのマーケティングコストがいくら必要か割り出せる。

B向けなら、ターゲットクのCVRをヒアリング、獲得単価の平均値を割り出し、平均CVRに必要アクセス数を稼ぐに至るまでのコストを割り出せば、投下資本が見えてくる。

ここに事業主が用意する資本額がズレていた場合、その時点で既に事業は失敗しているといえるだろう。

理想的には、点だけで赤を叩かない程度に推移させ、点と線が絡み合って面となれば、崩れようのないビジネススキームが完成する。
こんなことを考えている私より、アキバギャルに萌えてるこのオジサン達の方が幸せなのかも知れない(笑)

投稿者 Kenkou : 15:36 | トラックバック