2009年6月、大衆薬販売の自由化を目的に、登録販売者制度がスタートする。
今までは、薬種商試験という「店舗に与えられる資格」であったため、経営者にしなければならない、役員にしなければならないなど、様々な構造上の問題があった。
薬種商試験は、2007年で終了し、代替案として、2007年6月に厚労省主導の、基本方針が公開される。
本件、都道府県認可ではあるが、難易度調整のため厚労省がクオリティコントールをしているらしい。
自由化の目安として、登録販売者は、
A高リスク
B中リスク
C低リスク
とリスク分類され、薬剤師はABC、登録販売者はBCを扱え、簡易取得によって、スーパー、コンビニ、ネット、宅配業者にも、大衆薬販売の門下が開かれる。

ただ、この方針に賛否両論があるようだ。
ドラッグ販売を軽く見てもらっては危険であると、2~3年の販売経験をと求める団体。
そんな基準を設けたら、自由化の意味がないと、スーパーコンビニは販売経験案にはネガティブだろう。
販路拡大を目論む製薬メーカーは一長一短で、以前ドリンク剤の自由化でスーパーコンビニの売上は拡大したが、ドラッグストアが販売の手を緩め、トータルでは売上が減少した苦い経験があるという。
両方いる場合、登録販売者が薬剤師を管理するという逆転現象が起こるなど、釈然としない現実が起こってくる。
しかし、見方を変えると、高年収で販売力のない薬剤師と低年収で販売力のある販売者、私なら後者が欲しい。
黒川審議官の決断はいかに。
PS:大衆薬主力メーカー株、買うなら今のうちかも♪
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