「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案」が5月30日、参議院で可決され、成立した。平成20年2月29日に国会に提出されていた。
ポイントは、広告宣伝メールの規制に関し、取引関係にある者への送信など一定の場合を除き、あらかじめ送信に同意した者に対してのみ送信を認める方式(いわゆるオプトイン方式)が導入された点。従来は、事前に受信者の同意を得ていなくてもメール件名の冒頭に「未承諾広告※」を入れるなどの表示義務を守れば広告目的の送信も問題はなかった。
法の実効性の強化するため、「送信情報を偽った電子メールの送信に対し電気通信事業者が電子メール通信の法人に対する役務の提供を拒否できる」「罰金額も100万円以下から3000万円以下に引き上げる」など、罰則も強化。いわゆる迷惑メールに対し、厳しい規制が敷かれることになる。
ネットの普及に伴い直接消費者へ訴求できるツールとして、ダイレクトメールにならぶほど健康食品業界を含め各業界で有効活用されてきたメール広告。施行日については「公布日から起算して6ヶ月以内において法令に定める日」とされ、具体的な期日は未定としているが、メール販促の練り直しなど、発信側の意識の徹底が迫られそうだ。
特定電子メール法の平成20年改正について
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/m_mail.html
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