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社福協 / 「第14回健康食品フォーラム」を「日本の健康食品を含む食品のあり方～海外情報を参考にして～」のテーマで開催

　社福協は9日、都内で「第14回健康食品フォーラム」を開催した。サプリメントの法制化への動きが活発化する中、国内関連法、欧米・アジアの食品健康表示制度などの現状、今後の展望などを専門家がそれぞれのテーマで講演した。

　関東学院大学人間環境学部准教授で元厚生労働省衛生専門官の井上浩一氏は「国内関連5法の実例を交えての健康食品の課題」と題し、講演。昨今の消費者の安全性への意識の高まりと薬事法関連の厳しい締め付けが進む中で行ったドラッグストアの視察の模様をリポートし、小売レベルではあまりそういった影響がみられず、表示違反などが目立ったことを報告した。そうした状況を踏まえ、健康食品などが堂々と有効性の情報を開示できる環境の必要性を訴えた。

　名古屋文理大学健康生活部教授の清水俊雄氏は、「欧米の食品健康表示制度とその国際比較」のテーマで講演し、米国のＤＳＨＥＡ法の見直し、ＥＵの栄養健康表示法の現状、展望、さらに中国、韓国といったアジア諸国の関連制度などを紹介。その上で、1991年に特定保健用食品の制度をスタートさせた日本が、国際的な制度確立の動きの中でリーダーシップをとれれば、健康食品、機能性食品の分野での国際的な展開が可能になると解説した。

　日本健康食品規格協会理事長バイオヘルスリサーチ代表取締役の大濱宏文氏は「海外におけるサプリメント制度の更なる展開」について語り、海外ではサプリメントがそれ自体を包括する固有の法規制によって取り扱われているとし、その特殊性を説明した。そしてサプリメント制度が最も完成してる国はＥＵと米国であるとした上で、欧米では独立した2つの法律「食品表示法」および「サプリメント法」に依拠した安全性・有効性の議論がなされていることなどを報告した。

　農林水産省消費・安全局　消費・安全政策課の喜多山茂氏は、同省における食の安全に向けた取り組みを報告。食の安全の確保の基本的考え方を披露した上で、基準の設定・規制はリスク管理措置のひとつであり、リスク管理は実態と問題を把握しないとできない。また、生産・流通現場でのリスク管理措置は、地域の条件に応じた行動と改善であるとした。

　最後に4者がパネルディスカッションし、健康食品業界の問題点や今後についてそれぞれの見解を述べ「何らかの法制度が必要」という点で概ね意見は一致した。なお、次回の同フォーラムは10月に開催される。