自民党・民主党・公明党の衆参議員による超党派議員会議「健康食品問題研究会」の第三回勉強会が6日、衆議院第一議員会館で開催された。
今回は、北海道バイオ工業会会長の小砂憲一氏が「健康食品の現状」と題し、健康食品業界の課題などについて話した。北海道バイオ産業の研究・開発のインフラを主目的に発足した同会の会長長を務める小砂氏は、健康食品企業の実態として「零細企業が多く設備投資が不十分」、「安全性、法遵守に対する認識の希薄さ」「効果のエビデンスに乏しい」などの現状を指摘した。
その上で、健康食品の販売チャネルが店頭がわずか約25%とのデータを示し、サプリメント先進国の米国ではほぼ反対となる店頭販売が70%に上る実情を明かした。そして、その背景に日本ではいわゆる健康食品はヘルスクレームが謡えないことなどにあると説明した。
小砂氏はさらにトクホについても言及。ヘルスクレームが謡えるものの、「行政の決めた限定された機能しか表示できない」、「多大なコストがかかる」、「免疫賦活作用、アレルギー低減、美肌など消費者のニーズに合った開発ができない」などの問題点を指摘。専門家、研究者などによる大量のエビデンスが、法規制の壁によって消費者にまで十分に届かないことなどを提起した。
小砂氏の講演後、出席者による議論が交わされ「ひとくちに健康食品のエビデンスといっても医薬品とのレベルの問題がある」「安全性などについてはいろいろな団体があり、わかりづらい」「せめて野菜についての効能効果がうたえるようになるだけでも前進。認められないものか」といったさまざまな意見が出た。
健康食品のヘルスクレームの問題は、同研究会にとっても重要な議題のひとつだけに今後も勉強会で突っ込んだ議論が展開されそうだ。次回の勉強会は、3月27日に開催される。
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