厚労省は28日、「第4回『健康食品』の安全性確保に関する検討会」を、東京・厚労省内で開催した。
議論は、日健栄協が提出した「『いわゆる健康食品』の安全性評価ガイドライン（案）」に集中した。案では、原材料に食経験が無い場合、文献調査をすることとしているが、委員からは「文献情報が少ないのではないか。また、文献調査を行う人物の能力も問われる」、「FDAが文献調査を行っているが、大変難しい。文献調査の最低限のガイドラインを作るべきではないか」といった意見が出た。これに対し、委員でもある日健栄協の林裕造理事長は、「本当に新しい原材料は少ない。また、原材料によって最低限の文献調査は異なる。文献調査のガイドラインを作ることはできない」と反論した。
また、「実行性は担保できるのか。モラルの問題もある」という委員の意見も多かった。これに対し、別の委員からは「単なるガイドラインではダメだ。透明性を確保するために、第三者に開示するシステムが必要ではないか」とするという意見が出た。さらに、案では有害成分が含まれている場合、安全性試験を実施するとしているが、「原材料に有害成分が含まれているなら使わないべきではないか」という意見が出たが、林理事長は「有害成分は製造工程で取り除くことができる」とした。
健康食品の定義にも議論が集まったが、事務局が「錠剤、カプセル状など濃縮したものを重視しなければならない」と回答した。その他、ガイドラインに「品質という概念を盛り込むべき」という意見には、林理事長が「品質規格は日健栄協で行っている」と答えた。
その他、「消費者が分かる安全性の表示の第三者認証が必要なのではないか」という意見が出た。
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