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日健栄協 / “消費者の信頼を確保するために”をテーマに「平成19年度日健栄協第2回健康補助食品講習会」を開催

　日健栄協は14日、“消費者の信頼を確保するために”をテーマに、「平成19年度日健栄協第2回健康補助食品講習会」を、東京・（財）日本教育会館で開催した。

　（財）日本食品分析センター・名古屋支所・業務部・氏家隆担当部長は、「賞味期限の設定及びその周辺について～品質保持と品質保証のために～」と題して講演。（1）原材料・食品の特性を把握し、製造・保存方法を考え合わせて消費・賞味期限は設定されること、（2）短期では微生物、中長期では変化の予測される成分が指標になりうること、規格値を設定すること、（3）類似の製品から根拠を持って推定すること、（4）期限設定には、官能評価が最も重要であり、五感の優れたパネラーの評価が大切であること、（5）科学的・合理的根拠を得るために、理化学的・微生物学的項目の試験・検査で補完すること、（6）医薬品に要求される苛酷・加速試験からの消費・賞味期限の推定は、蓄積試験データが揃って初めて可能になることを述べた。

　日本食品添加物協会・浅野貞男シニアアドバイザーは、「食品添加物と食品への表示 ～ 不適切な表示と間違いやすい事例 ～ 」をテーマに講演した。 原則としてまず、製造・加工等の過程で使用した食品添加物は、全て表示することを挙げた。 例外として、特定原材料（アレルギーを引き起こす可能性のある原材料）等由来の場合を除き、加工助剤、キャリーオーバー、栄養強化剤に該当する場合は免除されると語った。 原則として次いで、食品添加物は物質名で表示することとして、物質名は「名称、別名」及び「簡略名、類別名」のいずれか、または「一括名」で表示すると説明した。 また、用途名（8用途）が必要な添加物は、「○○（用途名）」のように用途名も表記するが、物質名に「色」を含む場合の「着色料」、及び「増粘」を含む場合の「増粘剤」の用途名はその限りではないと述べた。 さらに、特定原材料に由来する添加物は、「○○（原材料名由来）」のように表記するが、特定原材料由来の“タンパク質”が最終食品中にμg/g濃度に満たない場合は省略できるとした。

　（株）エフシージー総合研究所・フジテレビ商品研究所・食品料理研究室の相良和彦氏は、「残留農薬ポジティブリストの現況～違反事例と検査命令からわかる素材の動向」を語った。健康食品は加工食品にあたるが、加工食品は原材料の残留農薬の数値で判断されるため、加工食品の残留農薬が0.01ppmを越えていても、原料が基準値内なら合法だとした。逆に加工食品の残留農薬の値が0.01ppmでも原料の基準をクリアしていなければ必ずしも合法ではないと説明した。また、輸入食品に関して言えば健康食品の違反事例は添加物が多く、残留農薬は少ないが、残留農薬の違反事例には、青汁の原料に使われる「ケール」が2.2％、ローヤルゼリーが0.9％含まれることを紹介した。さらに、流通・販売業者は分析証明書や経歴証明書は違反を防止する担保にはならず、どのような農薬が使用されたかなどを常に把握しておくことが必要だと強調した。

　日健栄協の石田幸久・健康食品部長は、1日より「GMP工場マーク」、「GMP製品マーク」を実施していること、JHFA規格基準準拠、安全性評価済み、GMP認定工場製造のNew JHFAマーク（ロイヤルJHFAマーク）を安全性確保の第三者認証マークとして実施していくことなど平成19年度下半期の主な事業について語った。