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NPO法人健康食品フォーラム / 「特別用途用食品の現状と今後の展開」と題する「第9回健康食品セミナー」を開催

　NPO法人健康食品フォーラムは18日、「特別用途用食品の現状と今後の展開」と題する「第9回健康食品セミナー」を、東京・（財）医療経済研究・社会福祉協会にて開催した。

　最初に厚労省・医薬食品局食品安全部基準審査課新開発食品保健対策室の衛生専門官兼広告監視指導官の調所勝弘氏が登壇。「販売に供する特別用途表示について」と題して講演を行った。調所氏はまず、制度成立から30年以上経過する「特別用途食品制度」の期待される役割、許可の区分や審査方法、情報提供のあり方について検討会を行う予定であることを発表。現状と課題について述べた。

　特別用途食品は、病者用食品（単一食品、組合わせ食品）、妊産婦・授乳婦用粉乳、乳児用調整粉乳、高齢者食品、トクホから成り、トクホを除く申請数は498に達することを報告。そのうち、申請数の多いものは、糖尿病食調整用組合わせ食品（217）、低ナトリウム食品（125）、低カロリー食品（41）、アレルゲン除去食品（28）、乳児用調整粉乳（18）、低たんぱく質食品（15）、そしゃく困難者用食品（14）、そしゃく・えん下困難者用食品（11）などであるとした。各製品ごとに規格基準が設けられており、共通する必要的表示事項には、「医師に○○の摂取（または摂取制限）を指示された場合に用いる旨」がある。

　また、栄養表示基準等関連諸制度の普及定着、NST（栄養サポートチーム）の導入等医学、栄養学の進歩、代替食品の入手可能性など制度と実態に乖離があることを指摘。今後は、一般の人にも対応できる製品は一般の人にも開放していくことや対象者への的確な情報提供、円滑な流通の確保を行っていくとした。購入場所に関しては制限するものではないが、誤認を与えないようにしてほしいと強調した。

　次に聖マリアンナ医科大学病院・栄養部部長・川島由紀子氏が「医療施設における特別用途食品の使用の実際」をテーマに、講演を行った。患者を栄養スクリーニングし、栄養リスクによって、NST（栄養サポートチーム）による管理か、給食管理を行っている実態を報告。従来の治療食は副作用がないものの、（1）微量栄養素の不足、（2）機能性、治療効果が弱いなどの問題から、病者用食品25種を導入しているが、そのうち特別用途用食品は2種類に過ぎなかったという現状を発表。

　また、平成18年度「健康食品の有効性及び安全性の確保に係る制度等の国際比較研究」のうち、医療施設における病者用食品の使用状況調査からみる特別用途食品制度のあり方に関する研究について報告した。病者用食品の使用頻度は「頻繁に使用する」が全体の50％近くに上ったものの、特定用途食品であるかを考慮するかの問いには「考慮しない」が全体の60％近くに達した。特定用保健食品であることを考慮する理由には、「品質保証」「安全性が高い」などが挙がったが、考慮しない理由には「企業表示を信頼している」が全体の60％を超えた。特別用途食品に今後期待することでは、「安全・有効性の保障」、「購入し易さ」、「保険償還」などが挙がった。自由記載では「価格を安く」が最も多かった。

　現在のような利用状況になった理由としては、（1）多様化、増大する治療食に対応するためには余りにも種類が少ない、（2）病者を対象に対照群を設定した介入試験の実施が容易ではないなど臨床の場での有効性の立証が困難、（3）病者食は「入院時食事療養費」の中で取り扱われるため、優先順位が安価であることを挙げた。今後の対応としては、特定保健用食品に準じた新たな制度の導入と、保険償還など経済的な何らかの優遇措置を検討する必要があるとまとめた。