日本発芽米協会は27日、第4期事業計画を発表。学校給食、外食産業のメニューなど用途を限定して「過剰米」を原料として発芽玄米を生産できることが農水省の検討課題に挙がっていることを発表した。「過剰米」を原料にすれば、大幅なコストダウンに結びつき、価格の値下げによる消費拡大の可能性が生まれる。
「過剰米」を発芽玄米の原料とすることは、現在、その運用スキームについて農水省と協議中だという。といっても、全発芽玄米製品に適用されるわけではなく、用途は学校給食、外食産業のメニューなどに限定される見通し。また、学校給食や外食産業のメニューに採用されることが決まった時点でその都度検討される見込みだ。
また、会員社である（株）ファンケルの発芽玄米が9月から実施される疫学調査「子どもの健康向上プロジェクトOkinawa study（仮称）」に採用されることになったことも発表した。この調査では、小学4年生に発芽玄米を摂取させ、排便効果やストレスの改善効果などについて調査するという。
その他、（1）自主規格基準の適正運用、（2）ブロガーによるレシピコンテストなど、HPを活用した消費者とのダイレクトコミュニケーション、（3）法人格取得の推進、（4）メタボリックシンドロームに対する特定健康診断義務化に対応すべく、発芽玄米の啓蒙推進と研究活動、（5）小中学生向け発芽玄米読本の発刊――などを行っていくことを明らかにした。
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