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日健栄協 / 「平成18年度健康補助食品管理講習会」を開催

　日健栄協は6日、「平成18年度健康補助食品管理講習会」を開催した。

　まず、厚労省新開発保健対策室・金山和弘室長補佐が登壇。アレルギー症状の緩和を目的とした健康食品「パピラ」の健康被害事例について触れ、昨年12月に臨床医などを中心とする専門家の参画する「健康食品による健康被害事例検討会」を設けたことなどを報告した。

　次いで日健栄協の林祐造理事長が「健康補助食品の安全性評価について」と題し講演。食経験は安全性を判断する資料として行政的にも認められているが、安全性評価に役立つ食経験の情報は、対象とする食品のリスクアセスメント（摂取量、摂取期間、摂取の地域性、摂取集団、健康被害情報の有無、有害情報の種類、強さ、頻度など）に関連する科学的知見を含んでいる必要があると指摘。健康食品の安全性確保の問題点として、食経験の程度によって追加すべき試験（動物試験、ヒト対象試験）の内容が異なるが、この点の指針がないことを挙げた。その上で、健康食品のような複雑・多様な対象について、全ての事例に合う詳細な指針の作成は技術的に困難だとした。ゆえに、指針の作成を含め、問題の解決について企業、学識経験者、消費者が検討し、その結論について行政の確認、修正を求める方式が現実的であると述べた。また、食経験の情報だけでは安全性を十分に担保できない場合として、比較的高用量で発現する有害影響、遺伝子障害を介する有害影響を挙げ、前者の場合は動物での反復投与毒性試験、ヒトでの過剰摂取試験を、後者の場合は遺伝子毒性試験が必要だとした。また、製造段階における安全性対策として、GMPの導入の必要性を強調した。

　続いて、日健栄協の石田幸久・健康食品部長が、「日本健康・栄養食品協会事業状況」を説明した。まず「コエンザイムQ10販売後調査のその後」を解説。調査目的は、1日摂取目安量が30mgを超えるCoQ10食品について、販売企業と共にアンケート方式によりその使用状況を調査して安全性などを検討することだと説明。参加企業は、同協会非会員も含めたCoQ10食品を販売している企業で、対象品目は（1）販売数量が最も多い商品、（2）最も1日摂取目安量が多い商品であり、調査期間は1年間で目標例数は1商品あたり100例だとした。調査のスタートは3月で、6～7月に中間チェックを行い、来年の販売後調査評価委員会を経て、集計・解析・評価した結果を厚労省に報告、その概要を新聞などで公表すると言明した。次いで「JHFA規格基準の見直し進捗状況」について説明。科学技術の進歩に合わせ見直す時期が来ていることから、平成20年3月末までに見直し作業を終了するとした。進捗状況としては、たんぱく質類及び脂質類12食品が公示済みで、糖類・ビタミン類・ミネラル類・発酵微生物類18食品が改善案作成中で、藻類・きのこ類4食品が検討中だと述べた。最後に「健康補助食品GMP認定事業の状況」として、合計30社が認定を受けていると報告した。