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ヘルスビジネスマガジン社 / メタボリック症候群対策セミナーを開催

　（株）ヘルスビジネスマガジン社（本社東京都千代田区、岩澤信夫社長）は20日、東京・千代田区ミクニホールにて「メタボリック症候群」対策セミナーを開催した。

　第1講座は同社・木村忠明会長による「メタボリック症候群撲滅へ 健康業界の使命と役割」についての解説。国民健康づくり運動施策である「健康日本21」スタートから5年が経過したが、国民の健康状態はむしろ悪化傾向にあることを述べた。4人に1人だった肥満者の割合が、この5年間で3人に1人となり米国に並んだ。

　一方、米国は1977年に食生活改善指針であるマクガバン・レポートが発表されて以来、官民一体で健康問題に取り組み肥満やガン死亡率は減少に転じ、成功を収めている。国民の健康を守るためにも政府と健康産業界が真剣に対策に取り組んでいくべきだと強調した。

　第2講座は、浅野生活習慣病予防研究所所長・浅野次義医学博士による「メタボリック症候群を解説-求められる食生活とサプリメント」では、メタボリック症候群について解説。栄養過多と運動不足がメタボリック症候群の根源にあるとし、正しい食生活、適度な運動などが予防の基本にあるとし、メタボリック症候群対策のマニュアル作成や正しい食生活を送るための食育の重要性を述べた。また有効なダイエットサプリメントとして、体内に吸収されない脂質“オレストラ”や低カロリー食品の置き換えダイエットを挙げた。

　第3講座は、厚労省・生活習慣病対策室の中野滋文室長補佐による「メタボリック症候群の対策と今後の展開」をテーマに行われた。同省が実施した国民健康・栄養調査によると、メタボリック症候群の有病者は約940万人、予備軍を含めると約1960万人いるといわれる。今後も増加の一途をたどることが予測される。昨年9月にこれまでの生活習慣病対策の課題と今後の具体的な対応方針がまとまった。検診や保健師、管理栄養士による保健指導のアウトソーシング化、最新の科学的知見を実際の健康づくり施策や保健事業に反映させていくための効果的プログラムの開発および普及を図るなどの総合的な政策を2008年4月にスタートさせる予定だ。