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東京都 / 7月3日から健康食品・化粧品などの広告監視事業を実施

　東京都福祉保健局は7月3日から１ヵ月程度、各道府県と連携して、インターネット上の薬事法が管轄する商品広告に対して、監視事業を実施する。具体的には、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、健康食品、健康・美容器具を対象とする。

　各都道府県は薬事法に抵触する広告出稿を行っている製品を選定し、当該製品を広告する事業者に薬事法違反であることを指摘するメールを送付し、改善指導を行う。あわせて都が都道府県を代表してプロバイダーやショッピングモール運営会社、ネット広告代理会社などに改善指導を行った旨を通知する。通知を受けたプロバイダーなどは、当該製品の広告出稿を行う事業者に広告表現などの改善について協力を求めるという旨の啓発・注意喚起メールを送付する。

　今回の広告監視事業の協力会社は、ショッピングモール「楽天市場」を運営する楽天（株）、サイト「Yahoo!JAPAN」を運営するヤフー（株）、ネット広告代理業のオーバーチュア（株）、プロバイダー業のニフティ（株）など11社。

　次回は11月に行う予定。