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日健栄協が創立20周年記念講演会・賀詞交歓会を開催

▲講演する細谷憲政理事長

▲山東昭子会長

　（財）日本健康・栄養食品協会（東京都新宿区、山東昭子会長）は6日、創立20周年記念講演会、および平成18年新春賀詞交歓会を開催した。

　講演会では、同財団理事長の細谷憲政氏が「サプリメントの展望――安全性と有効性」と題して、日本のサプリメント業界を欧米のスタンダードと比較し、その違いや日本が抱える問題点等について発表した。

　細谷理事長は講演の中で、日本にはビタミン、ミネラル、アミノ酸、食物繊維などを主成分とする医薬品・医薬部外品扱いの「保険大衆薬」があるが、欧米では日本の「保険大衆薬」は食品と医薬品の中間にある健康補助成品、「サプリメント」と定義され、薬とは明確に区別されている点を指摘。

　この点を踏まえ、同氏は「現在の日本に最も必要なのは、欧米レベルで食薬区分を明確にし、裁量行政ではなくルール行政を確立すること。その上で食品と医薬品の中間にあるサプリメントを定義し、保険と医療領域の取り組みを明確にして、健康強調表示・医療強調表示を適確にしなければならない」と述べた。

　また、「日本は欧米に比べ、ヒト試験（臨床介入試験）による安全性や有効性の検証が圧倒的に少なく、消費者教育も十分に行われていない」ことも指摘した。

　この後、行われた賀詞交歓会には業界関係者が多数出席。山東会長が「ワンランク上の商品開発、売り上げ・サービスの向上を目指して欲しい。また、自分たちの商品が多くの国民の健康を支えているという誇りを持ってもらいたい」と挨拶した。

　また来賓として出席した、松本義幸厚生労働省医薬食品局食品安全部長は「当財団は重要な役割を担っている。厚生労働省も情報提供に心がけ、財団とともに安全な食品を提供していきたい」と祝辞を述べた。

　当日は創立20周年記念の一環として以下のとおり協会功労者、4団体・5個人・14社に感謝状が贈呈された。

▲表彰された功労者の方々

　4団体：特定非営利活動法人全日本 健康自然食品協会、健康と食品懇話会、薬業健康食品研究会、CRN JAPAN

　5個人：藤巻正生（日本健康・栄養協会）、伊藤毅（薬業健康食品研究会）、太田明一（健康と食品懇話会）、田中助英（薬業健康食品研究会）、阿部達夫（日本健康・栄養協会）

　14社：味の素（株）、オリヒロ（株）、クロレラ工業（株）、（株）創健社、常盤薬品工業（株）、（株）ナチュラルグループ本社、（株）日健総本社、（株）日清製粉グループ本社、日本アムウェイ（株）、日本シャクリー（株）、（株）ファンケル、森川健康堂（株）、森谷健康食品（株）、（株）山田養蜂場