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個人個人の自主的な健康管理・増進とホームヘルス機器産業の健全な発展に寄与 |
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家庭においてセルフケアの目的として用いられる家庭用医療機器、健康管理機器等に関する技術の向上を通じて、品質・有効性・安全性を確保するとともに、健全で公正な取引を推進して消費者の利益を保護し、個人個人の自主的な健康管理・増進とホームヘルス機器産業の健全な発展に寄与し、広く国民福祉の向上に貢献することを目的とする公益法人です。 |
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社団法人日本ホームヘルス機器協会概要 |
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| ■概略・主な活動 |
【概要】
昭和48年8月厚生省・通商産業省の共管団体として 社団法人 日本健康治療機器工業会として発足、その後、国民の健康意識の高まりと、本会会員各社の経営環境の変化に対応して、 平成6年4月「社団法人 日本ホームヘルス機器工業会」と改称。平成17年8月、薬事法の一部改正を受けて、製造販売業者、製造業者を正会員とする「社団法人 日本ホームヘルス機器協会」に改組。
【主な活動】
◆ ホームヘルス機器の品質・安全性及び有効性の確保のための調査研究。
◆ ホームヘルス機器各機種の認証基準、JIS規格の策定・見直し。
◆ ホームヘルス機器に関する適正な広告及び販売のための自主基準の策定。
◆ ホームヘルス機器に関する技術者、販売従事者のための教育研修。
◆ 薬事法に基づく販売管理者等に対する基礎講習等、継続のための教育研修。
◆ 会員の製品にPL保険が適用されるＨＡＰＩマーク制度。
◆ 会員への行政動向、法令、通知、基準の周知。
◆ 会員を対象とする法律、規格・基準相談。
◆ 消費者からの相談・問い合わせ対応。
◆ 会員の意見を集約して、行政への要望等の伝達。
◆ その他協会の目的達成に必要な事項。
【入会後の特典】
◆ 公益法人会員として、社会的信用が得られます。
◆ 製品群ごとの部会に参加し、情報を受けるとともに同業会員企業との意見交換ができます。
◆ 行政からの情報（法令、通知、連絡、基準等）が速やかに受けられます。
◆ 承認・認証の手続き等について、経験者に相談することができます。
◆ 協会の開催する各種講習会、研修会に優先的に参加できます。
◆ 協会の消費者相談室はホームヘルス機器に関する消費者からの相談・問合せの窓口になります。
◆ 自社の製品に「HAPIマーク」を貼付し、PL保険を適用することができます（有料）。
◆ 協会のホームページの会員専用ページから最新の情報が得られます。
◆ 会報「ホームヘルス機器」が無料で配布されます。
◆ 協会は必要に応じて会員の意見を集約し、行政への要望等を行います。
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| ■定期発行物 |
機関誌「ホームヘルス機器」
業界唯一の隔月誌です。内容は行政指導はじめ、大学等の専門家による執筆、講演内容のほか、市場動向、法律の改正等、常に時代の流れにそった有益なものです。
（税・送料込）
定期購読（６冊）/年 ３、１２０円
分冊/隔月 ７００円 |
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| ■関連リンク |
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| 社団法人日本ホームヘルス機器協会 |
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〒113-0034
東京都文京区湯島4-1-11南山堂ビル5階 |
代表者名 原 昭邦
設立年月 1973年8月
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事業内容 |
◆ ホームヘルス機器の品質・安全性及び有効性の確保のための調査研究。
◆ ホームヘルス機器各機種の認証基準、JIS規格の策定・見直し。
◆ ホームヘルス機器に関する適正な広告及び販売のための自主基準の策定。
◆ ホームヘルス機器に関する技術者、販売従事者のための教育研修。
◆ 薬事法に基づく販売管理者等に対する基礎講習等、継続のための教育研修。
◆ 会員の製品にPL保険が適用されるＨＡＰＩマーク制度。
◆ 会員への行政動向、法令、通知、基準の周知。
◆ 会員を対象とする法律、規格・基準相談。
◆ 消費者からの相談・問い合わせ対応。
◆ 会員の意見を集約して、行政への要望等の伝達。
◆ その他協会の目的達成に必要な事項。
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