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２１世紀の高齢化社会に向けての各種事業、健康食品に係る今後の制度のあり方について、フォーラムを通じて健康食品の在り方と真に有用な健康食品を提案していきたいと考えております。 |
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当協会は、社会保険制度の普及発展と
社会保険の被保険者等の福祉の増進を図るために設立された
「財団法人 社会保険福祉協会」と
わが国における医療経済に関する研究を促進するために設立された
「財団法人 医療経済研究機構」が平成11年に統合されて生まれた法人です。
「財団法人 社会保険福祉協会」は昭和39年に
厚生大臣認可の法人として設立され、この間、保険・医療・介護・福祉に関する
数多くの調査・研究を行ってまいりました。
また、年金資金運用基金（旧年金福祉事業団）の融資による年金住宅融資の転貸融資や
年金教育資金の貸付に関する受託事業などを行っております。
更に新しい事業として「認知性高齢者グループホーム」の設置運営に加え
「介護に関する教育事業」、予防医学の観点から
「健康食品に関する普及・啓発活動」等も行っております。
「財団法人 医療経済研究機構」は平成5年に厚生大臣認可の法人として設立され、わが国における医療サービスの向上
及び医療政策の発展に寄与するために医療経済に関する調査研究、情報の収集提供等を行ってまいりました。
また、この事業に賛同する有識者、医療機関、その他の企業・団体等、現在全国各地の約460の賛助会員から
活動の支援を得ております。
社会保障制度改革の論議が進む中で、医療、介護、福祉等の分野は西暦2000年の介護保険法施行を契機に
大きな変革の時期を迎えており、新世紀を担う確固たるシステムの再構築に向けて調査研究機能を一体化し
研究の効率化及び研究基盤の強化を図ることを目的として両財団が統合され
「財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会」となりました。
この統合を機に、21世紀の超高齢社会に向けて各種事業を通して社会保険の被保険者等の福祉の増進を図っていくとともに
調査研究部門については協会内に「医療経済研究機構」を設置し集約を図り、より一層研究機能を強化していくよう
役職員一同一層の努力を重ねてまいる所存でございます。
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社福協概要 |
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| ■概略・主な活動 |
−健康食品フォーラム−
【概要】
高齢化の進展に伴い、生活習慣病に罹る人やその予備軍が増加し、医療費が急増しています。
このような中、健康食品が注目され市場は急拡大しています。
一方、健康食品の安全性と有効性について議論が深まりつつあり
厚生労働省においても
健康食品に係る今後の制度のあり方について提言案がまとめられたところです。
健全な健康食品の活用は、健康増進を図り疾病を予防し
ひいては医療費の削減に資すると思われます。
当協会では、フォーラムを通じて健康食品の在り方と真に有用な健康食品を提案していきたいと考えております。
−健康食品セミナー−
【概要】
健康食品フォーラムを補完し、より正しい健康食品のトータルな情報提供と
専門的な個別テーマの探求を通じて、国民の健康づくりに寄与することを目的として
「ＮＰＯ法人健康食品フォーラム」が設立されました。
当協会では同法人主催による健康食品セミナーに協賛し、バックアップしております。
−福祉人材養成事業概要−
【概要】
平成12年4月に新たな社会保障制度としてスタートした介護保険制度が定着しつつある中で
制度を支える人材の養成がますます大切になってきています。今般の制度の見直しの中でも、サービスの質の確保・向上が盛込まれ
「専門性を重視した人材育成・資質確保」の必要性が言われています。
当協会では、従来の研究成果を活かしつつ
（1）1・2級ホームヘルパー養成講座
(2) 難病患者等ホームヘルパー講座
（3）ガイドヘルパー（視覚・全身性）講座
（4）介護福祉士実技試験・直前対策講座
（5）スキルアップ講座（訪問介護計画作成セミナー）
（6）訪問介護事業者、サービス提供責任者向けセミナー 等を開催しています。
また、スキルアップ講座として認知症高齢者へのケアに対応するための実務者研修を計画しています。
さらに、福祉人材養成の周辺事業として、医療と在宅介護の連携のあり方を考えるフォーラムを企画する等
時代のニーズに合った啓蒙活動にも貢献をしていきたいと思っております。
−グループホーム事業概要−
【概要】
我が国では、何らかの介護・支援を必要とする痴呆性高齢者（痴呆性老人自立度II以上）の数は、平成14年で約149万人と推計され
平成27年には250万人に、平成37年には323万人に達するものと推計されています。
このような中、自宅での生活が困難な痴呆性高齢者の介護は、特別養護老人ホーム等の大規模施設よりも
小規模な単位での「個別ケア」が有効であるとされ
急速にグループホームの普及が進んできております。
当協会は設立40周年記念事業として、長野県佐久市において、「グループホーム佐久・新子田の家」を設置運営しております。
また、グループホームでの実践経験を通じて、今後の介護保険制度の向上に資する役割を果たして行きたいと考えております。
−社会保険制度および医療経済に関する調査研究事業−
【概要】
当協会の研究組織である医療経済研究機構では、わが国のヘルスケア施策に関する研究機関として
医療に加えて、介護、健康増進・疾病予防も含む「ヘルスケア」全体を広く研究領域として
消費者（患者）の視点を重視しながら、様々な調査研究事業を行っています。
また、各種シンポジウム、ホームページによる情報提供を行っています。
−年金住宅融資事業−
【概要】
当協会は年金資金運用基金から融資を受け、厚生年金被保険者の方々に対する還元融資として「年金住宅資金」の
転貸融資を行っており、昭和52年の業務開始以来、数多くの厚生年金被保険者の方々が
住宅の建設・購入・改良にあたって当協会を窓口として「年金住宅融資」をご利用いただいております。
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| ■定期発行物 |
月刊「医療経済研究機構」レター、機関誌「医療経済研究」 |
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| ■関連リンク |
http://www.shafuku.jp/ |
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| ▲毎回有意義で正しい情報をフォーラム形式でご紹介しています。 |
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▲福祉人材養成にも力を入れています |
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▲グループホーム佐久・新子田の家（あらこだのいえ） |
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| 財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 |
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〒105-0003
東京都港区西新橋1丁目5番11号第11東洋海事ビル3･4F 所轄 厚生労働省 |
代表者名 理事長 中野 徹雄
設立年月 昭和 39年12月
資本金 基本財産 43億円
従業員数 職員数 55名
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事業内容 |
社会保険制度および医療経済に関し、調査及び研究
情報の収集及び提供並びに専門的研究者及び研究機関の育成等を行うとともに
社会保険の被保険者及び被保険者であった者並びにその家族（以下「被保険者等」という。）の
福祉に関する事業を行うことにより、わが国における社会保険制度の普及発展
並びに医療サービスの向上及び医療政策の発展に寄与するとともに
被保険者等の福祉の増進を図ることを目的とする。
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事業所 |
東京本所 〒105-0003
港区西新橋1丁目5番11号 第11東洋海事ビル3･4F
名古屋支所 〒460-0003
名古屋市中区錦3丁目16番30号 住友生命栄ビル9F
大阪支所 〒530-0047
大阪市北区西天満6丁目7番4号 大阪弁護士ビル3F
グループホーム
佐久・新子田の家 〒385-0007
佐久市大字新子田892番2
医療経済研究機構 〒105-0003
港区西新橋1丁目5番11号 第11東洋海事ビル2･3F
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