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皆様方のビジネスをより拡大・発展させるためのコンサルティングを行っています。 |
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【日米総研とは】
ビジネスに必要なのは断片的なコンサルテーションではなく、ビ総合的なコンサルテーションです。
様々な分野の専門家や事情通を外部スタッフ・ ネットワークとして抱え、
総合的なコンサルテーションを行っております。
日米総研では個々のケースに関し、どのような行政指導が行われたのか、
ということを、様々なネットワークを通して情報保持しているため。
行政指導と戦略的に対応していくための、>それぞれのケースに合わせたコンサルティングを展開してまいります。
また、ニューヨークにも事務所があり、アメリカでの調査やビジネス展開のサポートが可能です。
◆新しく健康食品・健康志向食品ビジネスを始めたい
−日米総研では、食品メーカーからの参入、製薬会社からの参入
異業種からの参入等、数多くの事例を手掛けています。
⇒代表的事例 ： ある食用油について油なのにダイエットを訴求するという一見二律背反するオーダーを受け
見事に実現させました。
◆特保（特定保健用食品）をやりたい
−２００１年度より特保の剤型規制がなくなるため特保市場は
現在の年間２０００億円からその倍程度への成長が見込まれます。
新しく特保を始めたいというご要望があれば、マーケティングの手法
申請の準備、申請についてコンサルティングを行います。
◆インパクトのある販促システムを開発したい
−第三者機関を巻き込む、医療機関を巻き込む等、画期的な販促システムを提案できます。
これにより月商100万円の商材を月商３億５千万円にまで伸ばした実績もあります。
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日米総研は薬事法をクリアした効果的な販促を実現します。概要 |
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| 株式会社 日米総研 |
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〒150-0001
東京都渋谷区神宮前4−3−15 東京セントラル310 |
代表者名 代表取締役 生部 修
設立年月 1998年9月
資本金 1000万円
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事業内容 |
１．医療、製薬、食品、健康食品、住宅、家電等のコンサルティング
２．金融、ダイレクトセーリング等のコンサルティング
３．環境、PL、マーケティング（独禁法、景表法、訪販法）、知的所有権等のコンサルティング
４．他、経営コンサルティング全般
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