商機のタネ

第124回

ピンチがピンチにならないために、の話


商機のタネ、ピンチがピンチにならないために、の話
 
帝国データバンクは5月6日、東日本大震災関連倒産の動向調査の結果を発表した。

それによると4月末時点で66社が判明。

これは95年の阪神淡路大震災当時の22社の3倍になる。

要因としては、「間接被害型倒産」が全体の9割を超えていることから、もともとの景気の悪さの中、持ちこたえていたところが、震災による需要ストップで止めを刺されたためとみられる。

旅館・ホテル、広告・イベント、外食、旅行など、不要不急の業種が多いことからも、震災による自粛ムードが強い逆風となったようだ。

ピンチはチャンス、とはビジネスの世界でよくいわれる。

未曾有の天災とはいえ、ピンチで沈没では情けない。

常にあらゆる状況を想定し、需要が減っても最低限の収入を得られる部門を持つこと、あるいは柔軟に変化に対応できるチカラが、長期に及ぶ“復興ニッポン”における市場の中でより一層重要になる。

(2011/5/6)
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