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日本オンラインドラッグ協会、『薬事法施行の一部を改正する省令案』に対するコメントを発表


[2008/09/17]
「日本オンラインドラッグ協会」(以下、「協会」、理事長:ケンコーコム株式会社代表取締役 後藤 玄利)は、 本日、厚生労働省より発表、同時にパブリックコメントの募集が開始された、 『薬事法施行の一部を改正する省令案』(以下省令案)について、以下のコメントを発表いたします。 省令の制定に先立つ本省令案においては、とくに『郵便その他の方法による医薬品の販売等 【法第9条、第11条、第38条、新法第29条の2関係】』(省令案p14)において、薬局販売者、 または店舗販売者は『 第三類医薬品以外の医薬品を販売し、又は授与しないこと。』(同p14)と明記しています。 この省令案は、現在インターネット等を通じて購入ができている、解熱鎮痛剤や風邪薬、胃腸薬、 水虫薬、妊娠検査薬、および漢方薬など大半の医薬品は今後一切購入が出来なくなることを意味しています。 これは実態にそぐわない規制強化であり、当協会としては、到底納得できるものではありません。 今後、当協会は、パブリックコメントへの意見書提出等の形で、医薬品の安全・安心なインターネット販売を通じ、 一般用医薬品をリスク分類に関わらずインターネットで購入できる環境を目指し、活動を続けてまいります。 同時に、薬局販売者または店舗販売者が行うインターネットでの医薬品販売の安全性に関する認知度向上などを目指し、 消費者への理解促進を図ります。
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