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日本オンラインドラッグ協会が厚労省に「意見書」を提出


[2008/07/04]
「日本オンラインドラッグ協会」(以下、「協会」、理事長:ケンコーコム株式会社代表取締役 後藤 玄利)は、 厚生労働省に「『医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会』 報告書に対する意見書」を提出しました。 本協会は、インターネットを活用した医薬品の販売を行う薬局・薬店で構成されており、 これまで取り組んできた実績と経験に基づき、安全性の確保を前提としつつ 購入者の利便性に配慮した医薬品の販売方法として、新たな通信技術であるインターネットによる 医薬品販売についての検討を要望してきました。 今回、薬事法改正に伴う検討会において、省令作成のベースとなる報告書が発表されましたが、 薬局・薬店による通信販売およびインターネット販売については言及されたものの、 第一類医薬品の取扱いを制限されるなど、 その内容は現在すでに行われている販売の実態や購入者の需要を十分に反映していないと考えます。 報告書に対する意見書の概要は、以下のとおりです。 記 ■意見事項 ・ 日本オンラインドラッグ協会は、医薬品の通信販売およびインターネット販売において、 通常店舗における、いわゆる"対面販売"の原則を担保した販売方法を確立しているものと認識しており、 同じ理由から広く一般消費者に普及しているものと確信している。よって省令においては、 通常店舗と同等の扱いをしていただきたい。 ・ 医薬品の通信販売およびインターネット販売において、通常店舗における、 いわゆる"対面販売"の原則を担保した販売方法を確立していることから、 報告書では明記されていない第二類医薬品の販売についても、省令では認めていただきたい。 ・ 書面による情報提供が不可能であるという理由で、報告書において通信販売および インターネット販売において取り扱いが制限されている第一類医薬品について、 PDFファイルの活用など情報通信技術を使用しての書面による情報提供は現在既に普及していることから、 省令ではその取扱いを認めていただきたい。 ■要望団体名 日本オンラインドラッグ協会(JODA) ■意見書提出の背景 厚生労働省が運営する 『医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会』について、 2008年7月4日開催の回において、省令作成のベースとなる報告書が公表されました。 この報告書では、薬局・薬店による通信販売およびインターネット販売が可能な医薬品について、 以下のように記載されています。 ・第三類に分類される整腸剤、ビタミン剤等は認める。 ・第二類に分類される風邪薬、解熱鎮痛薬、漢方薬、妊娠検査薬、 大半の胃薬、水虫薬等の医薬品は、いわゆる"対面の原則"が担保されなくては認められない。 ・第一類に分類される医薬品は書面による情報提供ができないために、 通信販売およびインターネット販売では認められない。 この報告書をベースに制定される省令においては、今後現在既に通信販売およびインターネット販売により流通している 大部分の医薬品について、販売が制限される可能性もあります。 本検討会においては、インターネット技術ならびにその活用事例に基づくヒアリングが行われ、 インターネットを使用した情報提供のありかた、ならびに一般用医薬品販売の流れについて説明を行いました。 しかし、その実態については十分な理解を得られず、結果以下の点で報告書の記述は不十分だと考えられます。 □安全性・利便性の担保、ならびにいわゆる"対面性"の担保について、 本協会ならびに医薬品の通信販売、およびインターネット販売の普及から伺える国民の認識と偏りがある。 □生活インフラのひとつとして社会に浸透している通信販売およびインターネット販売に関し、 これまでの安全・安心な販売の実績が十分に認められていない。 □既存利用者の利便性ならびにその利用状況の実態を十分に把握しておらず、生活者の視点に欠ける 「日本オンラインドラッグ協会」は、これまでインターネットを活用した医薬品販売を行い、 購入者の安全性確保と利便性向上に取り組んできた実績と経験に基づき、 購入時および購入後も医薬品に関する豊富な情報提供が可能であり、 相互の情報交換が自由にできるインターネットを活用した販売は対面販売に相当するもので、 積極的に容認されるべきものであると考えております。 厚生労働省ならびに政府等関係各機関において、インターネット等の情報通信技術の発展・普及を踏まえ、 薬局・薬店による医薬品の通信販売およびインターネット販売について、 通常の店舗との差別を設けることなく、容認する省令の作成が行われるよう、あらためて意見するものです。 ■具体的な意見書内容 別紙補足資料をご参照ください。 【日本オンラインドラッグ協会について】 ○活動内容 インターネット上での医薬品販売に関する意見集約、関連情報の収集・共有、ならびに自主規制案の作成など ○活動理念 『わたしたちはインターネットを活用して、薬物の乱用がなく、 一般市民が安全に医薬品を購入できるような社会の実現に貢献します。』 ○会員総数 薬局・薬店 37名(2008年7月現在) 全20都道府県 ○主な活動歴 平成17年12月: インターネットを活用して医薬品を販売する薬局・薬店により、 国民の利便性と安全性を確保するための自主規制を策定する任意団体「インターネット販売のあり方を考える薬局・薬店の会」を発足。 平成18年 1月: 安全性の確保を前提としつつ購入者の利便性に配慮した医薬品の販売方法として、 新たな通信技術であるインターネットによる販売容認の検討を求める要望書を厚生労働省に提出。 平成18年 4月: 医薬品のオンライン販売に関する自主規制案を厚生労働省に提出。 平成18年 7月: インターネットを利用した医薬品等購入の環境整備をとおして国民に対する社会的責任を果たすべく、 特定非営利活動法人 日本オンラインドラッグ協会を設立、認証を受ける。 平成19年 1月: 医薬品のリスク分類に関するパブリックコメントを厚生労働省に提出。 平成19年10月: 登録販売者制度に関するパブリックコメントを厚生労働省に提出。 平成20年4月: 「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」において、インターネットを使用した情報提供のありかた、 ならびに一般用医薬品販売の流れについて、理事長の後藤ならびに理事長江が、陳述人としてスピーチを行う。 【お問い合わせ先】日本オンラインドラッグ協会 事務局(ケンコーコム株式会社 広報担当) 高須賀(たかすが)TEL:03-3584-4138 MAIL:pr@kenko.com
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