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物価担当官会議(平成23年3月14日)概要(東北地方太平洋沖地震への対応関係)


[2011/03/14]

○ 蓮舫消費者担当大臣から、一部の生活関連物資等が品薄となっているとの報道もあり、生活関連物資等の価格動向等について緊張感をもって注視していく必要があると考えている旨、冒頭あいさつがなされた。

○ 農林水産省や経済産業省などの関係省庁から、

(1)生活関連物資等の安定供給について関係団体へ要請したこと

(2)通常ならば生活関連物資の供給余力は十分であるにも関わらず、購入量が一時的に急激に伸びたため、一部の店頭で品薄現象が引き起こされていること

(3)価格動向等について調査を行うとともに消費者や企業に対しもう一段の要請を考えていること

などについて、報告が行われた。

○ 生活関連物資等の供給の確保及び価格の安定について、各府省の連携の下に価格動向の調査・監視、国民への情報提供等を行っていくことを、政府として申し合わせた。(別添参照)【PDF:63KB】

○ 蓮舫消費者担当大臣より、会議の場等において、以下の点について、コメントがあった。

消費者の買いだめが起こっているとの報告もあったが、生活関連物資等について買い占めや売り惜しみがあると、ひいては安定供給に影響が出てくる。また、被災地へ物資が行き届かないということも起こりうる。

引き続き、各府省連携の下で価格動向等の状況を注視し、気になる動きなどがあれば、一元的に消費者庁へ報告してほしい。

消費者におかれては、買い占めの動きがあると安定供給にも影響があり、被災地に物資がまわらなくなるおそれも考えられるところ、生活関連物資は安定供給できるだけの十分な量・蓄えがあることから、各ご家庭において適時適切に、本当に必要なものだけを買っていただき、買い占めに走らないよう、冷静な行動をお願いしたい。

※ 物価担当官会議は、物価政策の強力かつ円滑な推進のため閣議決定に基づき設置されたものです。

構成員はこちら【PDF:87KB】。

http://www.caa.go.jp/jisin/bukka.html

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