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医療ガイドライン作成委員会の多くに利益相反がある


[2011/10/27]
医療ガイドライン作成委員会の多くに利益相反がある

糖尿病および高コレステロール(脂質異常症)の診療ガイドライン作成のために集まった委員会メンバーの半数以上に利益相反(conflict of interest)があることが、新しい研究で示唆された。委員会の一部に対する企業の報酬により、ガイドラインの勧告に企業の影響が及ぶリスクが生じる可能性が懸念されている。

米国やカナダではほとんどの団体に利益相反に関する独自のプロトコルがあり、米国医学研究所(IOM)は最近、特に製薬企業と金銭的結びつきがある個人の排除を主張する勧告を発表している。米マウントサイナイ医科大学(ニューヨーク)のJennifer Neuman博士らは、過去10年にわたり、米国とカナダの14件のガイドライン委員会のメンバーの報告済み、未報告両方の利益相反の検討を行った。

同氏らは、薬剤費用の最も大きな割合を占める高コレステロールと糖尿病という2つのカテゴリーにのみ着目した。対象団体には米国心臓協会(AHA)、米国糖尿病協会(ADA)、米国予防医療作業部会(USPSTF)が含まれ、5団体は委員会メンバーの利益相反の開示を要求していなかった。全体では、委員会メンバー計288人の52%に利益相反が認められた。

利益相反を報告しなかったメンバーの11%には実際は利益相反があったが、ほとんどは特定の団体が設定した開示のカットオフポイントの限度内で公正なものであった。また、委員会の議長の半数に利益相反がみられた。一方、USPSTFなどの政府が支援したガイドラインの委員会メンバーでは利益相反の報告はわずか16%であったのに対し、政府がかかわっていないものでは69%であった。

Neuman氏は「政府と非政府委員会における利益相反の程度の差は非常に驚くものであった。バイアスを避けるため、透明性の拡大に向けてIOMの勧告に従うことが真に重要である」と述べている。研究結果は、英国医師会誌「BMJ」オンライン版に10月11日掲載された。(HealthDay News 10月11日)

http://consumer.healthday.com/Article.asp?AID=657789
Copyright (c) 2011 HealthDay. All rights reserved.

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