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健康管理機器の相互運用可能にするガイドラインを発表


[2009/02/03]
健康管理機器の相互運用可能にするガイドラインを発表
コンティニュア・ヘルス・アライアンス(デイビッド・ウィットリンガー代表)は3日、都内で「コンティニュア設計ガイドライン第一版」を発表し た。健康管理機器の相互運用を可能にするもので、同アライアンスに加盟する14社の準拠製品・サービスの試作モデルなども公開された。

同ガイドライン第一版は、厳密な相互接続性や運用性を可能にする目的で策定。適切な業界標準規格を選定し、標準規格の実装方法を規定することで、さまざまな医療機器やサービスをシームレスにつなぎ、新しいベネフィットやビジネスの提供を実現する。

この日、ガイドライン採用機器の接続規格が発表され、通信規格がIEEE11073、無線接続がBluetooth(Health Device Profile Specification)、有線接続がUSB(Health Device Profile Specification)であることが明かされた。この3つの接続規格にアライアンス加盟企業のパルスオキシメーター、血圧計、体温計、体重計、血糖 測定器、フットネス機器、生活活動モニタが接続する。


健康管理機器の相互運用可能にするガイドラインを発表
デモンストレーションでは、対応機器を使い、血圧、体重、体脂肪などを測定。計測後、瞬時に対応ソフトウェアにデータ転送が行われ、受信したパソコンには、データが時系列でグラフ表示された。

すでに同様の機器、サービスは各メーカーから提供されているが、同アライアンスが本格始動すれば、ユーザーは機器やサービスを選ばず、好きな組み 合わせで、シームレスに健康管理を行うことが可能となる。その認証プログラムとして今後、対応商材に認証ロゴを貼付するほか、製品、サービスの早期提供に 向けたサポート、イベントや展示会などによる認知向上のプロモーション活動、慢性疾患予防管理での利用に向けた政府機関への協力などで、日本市場での普及 を推進する。

健康管理機器の相互運用可能にするガイドラインを発表
2006年6月に22社の参加企業でスタートした同アライアンスは、現在177社にまで拡大。同アライアンス、ウィットリンガー代表は「この関心 の高さは、テクノロジーを活用した個人の健康管理が、今後の慢性疾患や疾病の予防、体調の管理、高齢者の自立支援などに大きな効果をもたらすと見込まれて いるためと思われます。日本の参加企業は、コンティニュア準拠の製品開発で先行しており、本アライアンスの世界規模の展開に大きく寄与すると期待してい る」と展望を述べた。

来賓として出席した総務省政策統括官(情報通信担当)戸塚誠氏は「このアライアンスによりさまざまなデータがつながることで、遠隔医療や健康管理が円滑に進むことを期待する」と話し、同アライアンスの普及・発展に期待を寄せた。

同アライアンスは、医療費高騰の要因となっている生活習慣、健康管理などの課題に取り組むため、2006年に設立された業界団体。現在までに 177社が加盟し、日本ではインテル(株)、(株)NTTデータ、(株)タニタ、オムロンヘルスケア(株)、パナソニック(株)、(株)東芝、富士通 (株)、フリースケール・セミコンダクタ・ジャパン(株)、(株)エー・アンド・デイ、日本電信電話(株)、(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ、シャープ (株)、(株)日立製作所、シーエスアール(株)が製品・サービス開発に取り組んでいる。

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