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情報通信技術と産官学の連携が実現する次世代都市構築プロジェクトがスタート


[2011/07/26]
情報通信技術と産官学の連携が実現する次世代都市構築プロジェクトがスタート

茨城県つくば市(市原健一市長)、国立大学法人筑波大学(山田信博学長)およびインテル(株)(代表取締役社長 吉田 和正)は2011年7月26日、茨城県つくば市内で「つくばが変わる、日本を変える」プロジェクトの開始を発表した。産官学の連携とICT(情報通信技術)の効果的な活用で、グローバル社会に対応した、日本を代表する新しい都市文化の構築を目指す。なお、会見は、ICTを活用し、東京でも同時開催された。

同プロジェクトで柱となるのは「ひとづくり」と「まちづくり」。これらについて、つくば市が先進的な施策を展開、筑波大学が専門的知見の活用および次世代の人材育成、インテルが最先端のICT技術およびグローバル企業の経験と知見の活用、とそれぞれが明確に役割分担することで、単なる地域振興の域を超えた「変革」を推進し、スピーディーかつ柔軟にプロジェクトを遂行する。

具体的には、「ひとづくり」においては、未来を拓く人材育成として<つくば独自のカリキュラム創設>、高度人材育成プログラムとして<世界で通用するコミュニケーション力向上講座の開設>など、「まちづくり」においては、<先進的な技術を活用した情報伝達システム環境の構築>、などが実施される。

つくば市長の市原氏は「これまでに筑波大学と協定を結んではいたが、やはり垣根があり、共通の課題があった。そうした中での今回のインテルも加わった三者による地域連携は、つくば市のみならず、他の都市への先例となる極めて重要な取り組みとなる」と、プロジェクトの実現に自信をみせた。

インテルの吉田社長は「今回こうしてつくばから会見するのは初めて。東京発信でなく、ここつくばから発信することに意義がある。つくば市を理想のモデル都市とするプロジェクトに参画でき大変うれしい」と力を込めた。筑波大学山田学長は「単独では解決の難しい課題に果敢にチャレンジし、解決していく上で極めて重要な枠組み」と今回のプロジェクトの可能性に目を輝かせた。

情報通信技術と産官学の連携が実現する次世代都市構築プロジェクトがスタート

次世代都市を目指す同プロジェクトでは、「まちづくり」の一環として市民の健康づくりもプログラムに盛り込まれる。ICTを活用した個人のニーズに最適化したメニューを策定するなどで健康をサポートし、市民の健康増進および医療費削減の実現を目指す。元年となる2011年は、市民への展開へ先立ち、つくば市職員がコンティニュア規格に対応した健康機器、情報機器などを活用し、実証実験・効果測定を行う。

プロジェクトは当面、4年後の2015年をひとつの節目とし推進され、将来的には環境、新産業振興、科学技術振興等の分野へも展開する。

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