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健康食品の”登録制”を限定実施


[2011/01/12]
健康食品の”登録制”を限定実施

(社)日本通信販売協会(東京都中央区、宮島和美会長)は2011年1月12日、都内で新年賀詞交歓会を開催した。

最初にファンケル執行役員で同協会会長の宮島氏があいさつ。年始に起こった共同購入サイトによるお節騒動を引き合いに出し「会員企業ではないが、マイナスイメージ。ネットのあり方を考えさせる象徴的事件。きちっとしなければならない」と襟を正した。

ネットを中心とする通信販売は、右肩上がりの成長を持続。これまで11年連続で前年比売上を更新し、2009年度は前年比4.1%となる4兆3,100億円の売上高となっている。ネット通販はもはや、社会のインフラとして定着しつつあるだけに、自主規制団体の長として、宮島会長の背筋も自ずと伸びる。

会長就任から半年。すでに「法律相談」と「広報機能」の2つの強化を掲げ、着実に実行に移している。そうした中で今年は、さらに一歩踏み込んだ施策として、会員の健康食品企業限定で実験的に“登録制”を実施する。

健康食品の”登録制”を限定実施

同協会内のサプリメント部会を担うファンケル社長の成松義文氏は「2011年、まずは協会内で会員企業により健食通販企業の登録制を義務化する。どんなポリシーでどんな体制で取り組んでいるのかなど全てを公開いただくなどで、業界浄化の一助としたい。会員企業で売上の過半数は超えており、当初100社以上の登録企業が見込める」と説明した。

同協会会員には、健康食品通販の大手企業が多数名を連ねており、業界全体への影響力も大きいだけに、その成り行きが注目される。なお、同協会は、すでにサプリメントの取り扱いに関するガイドラインを作成し、施行している。

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