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「広告のパーソナル化」への対応強化誓う


[2010/09/15]
「広告のパーソナル化」への対応強化誓う

日本化粧品工業連合会・広告宣伝委員会 (高森竜臣委員長) はさきごろ、 都内で 「第31回定時総会」 を開催し、 終了後の懇親会で、 同時に開催した 「第89回化粧品広告審査会」 とともに無事に閉会したことを報告した。

高森委員長 (資生堂取締役執行役員常務) は挨拶の冒頭で、 グーグルやiPadなどIT化の進展により、 社会そのものが大きく変換している社会状況について触れ、 「コンピューターの普及などにより、 個人向けサービスが増えている中、 公に伝える広告伝達も、 もっと狭い範囲で、 よりパーソナルなものへとシフトしていくと思われる。 各メーカーには、 生活者を惑わせない広告表現、 宣伝活動が求められてくる。 そのルールづくりとして、 広告審査会では熱心で活発な意見交換ができた。 当委員会の存在意義はますます高まっていくだろう」 と語り、 広告宣伝委員会における審査会の重要性を強調した。

また高森委員長は 「日本だけでなく、 欧米でも広告宣伝表現の法律は厳しくなっている。 ますますグローバル化が進めば、 最も法律が厳しいEUに倣うかたちで、 各国の広告ルールがつくられていくのではないか」 と世界基準のような広告ルール化が進んでいくと予測している。

「広告のパーソナル化」への対応強化誓う

乾杯の音頭をとった水谷邦彦副委員長 (カネボウ化粧品宣伝室長) は、 「体験談広告」 に関して 「ペイドメディア (マスメディア)、 ソーシャルメディア、 オウンドメディア (自社メディア) に大きく区分けすれば、 本来、 ソーシャルメディアで語られている表現を、 ペイドメディアに引き込もうとする点に無理が生じている」 と持論を展開した。

審査会でも話題にあがったのが、 体験談広告の取り扱いだという。 米国をはじめ、 海外でも体験談広告の扱いが難しいとされている。 体験談は生活者の声であり、 本来は客観性を求めるために使用されているが、 インフォマーシャルも雑誌、 新聞広告など媒体は違えど、 第3者の声として使用することが、 自社の広告・メッセージになっているケースが少なくない。 生活者の誤解・誤認につながれば、 業界イメージのマイナスにつながるため、 「運営委員会でも、 体験談広告をはじめ、 広告表現として適正であるかを今後もしっかり検討していきたい」 と語った。

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