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マツモトキヨシとローソンが合弁会社設立


[2010/04/16]

(株)マツモトキヨシホールディングスと(株)ローソンは2010年4月16日、合弁会社「(株)エムケイ・エル」の設立を発表した。出資比率は50%ずつ。本社は東京23区内に設立の予定。代表取締役社長には成田一夫氏(現マツモトキヨシホールディングス専務取締役兼CFO)、代表取締役副社長両社は川村隆利氏(現ローソン専務執行役員)が、それぞれ就任する。

設立の目的として両社は「高齢社会を背景に、美や健康意識の高まり、商品に対するこだわりなど、お客様ニーズは多様化しており、その対応を求められている。こうした環境下でマツモトキヨシホールディングスの持つ医薬品・化粧品のノウハウ、ローソンの持つ食品・各種サービスのノウハウ等、両社独自の専門領域である商品やサービスを融合し、顧客ニーズや市場環境を取り入れた独自の業態を開発することで新規顧客の獲得と事業領域の拡大を図っていく」としている。

ドラッグストアとコンビニエンスストアを融合した新業態店舗は、今年度上期中に関東圏で1号店を開設。今年度中には計5店舗の出店を計画する。2011年度以降は、新会社による出展戦略に基づき、2012年度までの3ヵ年で約100店舗の出店を目指す。

ドラッグストアを取り巻く環境は、昨年6月の改正薬事法施行により、再編の動きが激化。異業種を巻き込んだ業務提携・統合の動きが加速している。右肩上がりの成長は踊り場に差し掛かっており、今後も閉塞感打破を図るべく、顧客ニーズに対応したさまざまな形の異業種合弁による“新業態”が誕生しそうだ。

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