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オプトがネットメディア広告基準に抵触するかを無料診断


[2006/02/08]
ネット広告代理店の(株)オプト(本社東京都港区、鉢嶺登社長)は、今月から4月末まで期間限定で、化粧品・健康食品ネットショップ向けに、ネットメディアの広告掲載基準に適合しているかどうか診断するサービスを無料で行う。 今回行うサービス内容は、(1)クライアントに診断を希望する通販サイト1ページ(A4ブラウザサイズ)を指定してもらい、(2)専門スタッフが、ネットメディアの広告掲載基準の観点から指定ページのチェックを行い、(3)抵触する可能性のある箇所が見つかった場合、その理由を報告し、かつ販売戦略を踏まえた修正案を提案する。その後、広告主がネット広告の出稿を希望する場合は、有料で販売戦略に沿ってバナー広告や検索連動型広告のメニュー提案や掲載を行う。 ネットメディアは、化粧品や健康食品のネットショップに対して、薬事法、健康増進法、景品表示法などに基づいて独自の広告掲載基準を持っているが、一般に公開されていないため、広告表現の修正要求がショップにあった時に対応するのが非常に難しい。そこで、同社では、ネット媒体会社と化粧品・健康食品ショップの間に立って修正提案を行うことで積み上げてきたノウハウを生かし、昨年1月から「薬事法コンサルティングサービス」を開始している。 「薬事法コンサルティングサービス」の価格は見積もりベースだが、例えば50ページのホームページのうち、記載内容の20%が媒体の掲載基準に抵触する場合、30万円程度の価格となる。 同社によれば、「ヤフー、オーバーチュアなどのネットメディアは、TVなどのマス媒体より広告掲載基準が厳しいため、化粧品・健康食品のネットショップはほぼネットメディアの広告掲載基準に抵触することが多い。そんな場合、当社では、広告掲載基準に触れないよう言い回しを変えたり、文言を変えてもサイトの構成も同時に変えることで修正前と同様の訴求ができるような提案を行うことができる」(同社クリエイティブ本部Solution Division薬事担当/リーダー・杉山一仁氏)としている。
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