「第2回医薬品新販売制度に関する検討会」が12日、都内で行われた。ネット販売事業者として委員に名を連ねる楽天・三木谷浩史社長が「随分と建設的なものになった」と話す一方で、日本オンラインドラッグ協会理事長(JODA)でケンコーコムの後藤玄利社長は「省令によるネットでの医薬品販売規制は違憲であることを認識すべき」と強調した。
前回の検討会から16日。ネット事業者にとっては、その間に医薬品ネット販売規制に反対する"決起集会"(3月4日)を挟んで迎えたこの日の検討会は、発言機会の多くを封じられた前回と違い、ようやく検討会らしいものと受け取れる中身となったようだ。
ネット事業者側からは、対面がない中で行っている安全性不安への対策が報告され、店舗販売事業者側からは、安全性を考えれば「対面は必須」との主張がなされた。その応酬となる展開は前回と特に変わるものではなかった。だが、"対面絶対派"の多くから「ネットの医薬品販売そのものを否定しているわけではない」との声が聞かれた。
そうした中で「店舗販売、ネット販売それぞれに得手不得手があり、どちらも完全ではない。どこに線引きをするかを含め議論する必要がある」「いたずらに互いの揚げ足の取り合いをしても無意味」と検討会のあり方についての根本的な意見も出た。3回目以降の検討会では、論点を改めて整理し、ネット販売、店舗販売問わず、"いかに安全を担保し、国民に医薬品を平等に届けるか"、をブラすことなく議論を進めていくことが約束され、終幕となった。