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4周年迎えた機能性表示食品が令和時代へ向け、制度の在り方検討


[2019/04/24]

機能性表示食品が誕生から4年の歳月が流れた。その節目のイベントとして日本通信販売協会が2019年4月23日、都内で「機能性表示食品 4周年祝賀会」を開催した。平成最期のタイミグとあり、令和の時代へ向け、設立に尽力した関係者、専門家などを集め、制度の在り方を徹底討論した。

規制改革会議委員として、ゼロから機能性表示の設立に関わってきた大阪大学教授の森下竜一氏は、「今がちょうどいろいろなことが一巡した段階」と振り返った。業界にとって悲願の機能性表示食品は、生みの苦しみを味わいながらも政府の後押しもありなんとか生まれ落ちた。

開始後は承認に3か月かかるなど運営面での課題が露呈し、昨年末には一度受理された機能性表示の撤回があるなど、ゴタゴタも続いた。制度を表現する言葉として“未完”が用いられたりもした。難産の末に生まれた“第三の健康食品”は、試行錯誤しながらあるべき姿を追求してきた。

4周年迎えた機能性表示食品が令和時代へ向け、制度の在り方検討

左からリテラジャパン・西澤氏、文藝春秋・松井氏、ファンケル・宮島氏、阪大・森下氏

トクホといわゆる健康食品の中間に位置し、両方の美味しいどこ取りとなるだけに、恩恵が少なくない一方で、薬機法などの関係も含め、当初から困難は想定された。それでも業界の期待は大きく、この4年で届け出件数は1785件(2019年4月17日現在)となり、単純比較はできないものの27年の歴史があるトクホの許可等の件数1068件を大きく上回っている。

実際、事業者は機能性表示食品で多大なメリットを受けている。業界をけん引するファンケルは、機能性表示食品にする前後で売り上げを年間8億円から50億円に伸ばした製品があるなど、制度を有効に活用し、その恩恵を被っている。一方で、まだまだ認知度が低く、トクホとの違いなどを理解していない消費者も少なくなく、本格普及へは課題が山積している。

パネルディスカッションでは、そうした現状を踏まえつつ、有識者が今後の発展へ向け、様々な意見を出し合った。業界側からは「届け出の承認が遅い」という声が上がると、消費者庁食品表示企画課の赤?暢彦課長は「いかにスピードアップを図るかは課題。55日目標も見直したい」と運営面での改善に前向きな姿勢を見せた。機能性表示撤回問題については森下氏が「メリハリの効いた取り締まりをして欲しい」と釘を刺した。文藝春秋前社長の松井清人氏は、「機能性表示食品もトクホのような分かりやすいネーミングが欲しい」と認知拡大へ向けた独自案を提案した。

誕生から4年が経過しながら、課題が次々とわき出す機能性表示食品制度。進んでは後退するイメージもぬぐえないが、「何も言えない」と業界が立ちつくしていた長い時代を考えれば、課題は「改善」のための糧であり、前進の原動力でしかない。新たな元号下で「2サイクル目」に突入する機能性表示制度は、そもそも行政、企業、消費者の3者が環境の変化の中でアメーバのように柔軟に最適解を見出しながら、永遠に進化することが宿命づけられている――。そうしたスタンスでいることが、そのポテンシャルを最大化する上でキモになるのかもしれない。

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