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新型インフルエンザによる打撃は若年者で最も大きい−米大統領が国家緊急事態宣言

新型インフルエンザによる打撃は若年者で最も大きい−米大統領が国家緊急事態宣言
新型(H1N1豚)インフルエンザの流行が若年者に打撃を与え続けていることが、米国保健当局によって発表された。9月1日以降の死亡者のほぼ90%は65歳未満であるという。

米国疾病管理予防センター(CDC)免疫・呼吸器疾患国立センター所長のAnne Schuchat博士は「これは、季節性インフルエンザの場合と大きく異なる。季節性インフルエンザでは、死亡の90%が65歳以上で生じるが、新型インフルエンザではほぼ逆であり、本質的に若齢者の疾患である」と述べている。

9月1日〜10月10日に28州から収集したデータによれば、死亡者の約24%は25歳未満、約65%が25〜64歳であり、65歳以上は11.6%に過ぎなかった。また、10月10日までの6週間に、27州で4,958人が新型インフルエンザで入院し、入院患者の半数以上(53%)が25歳未満、39%が25〜54歳で、65歳以上は7%のみであったという。

米国保健当局は、さらに(10月11日の週に)米国人小児11人が新型インフルエンザにより死亡したことも発表。春以降、新型インフルエンザによる小児の死亡は86例であり、うち43例が9月および10月初めに発生している。また、8月末以降に死亡した小児の約半数はティーンエイジャーであった。保健当局では、若年の小児のほうが、抵抗性が弱いと考えている。

一方、新型インフルエンザワクチンの供給は依然として不足しており、連邦当局は、ワクチンの生産が遅れており、10月末までに4,000万回分という目標は達成できないことを発表。米国政府はこれまで計1,280万回分を受領しており、半数以上は注射型、残りはFluMistとして知られる鼻腔スプレー型であるという。

Schuchat氏は、新型インフルエンザの流行は冬も持続し、来春(2010年)まで続くと予想。同氏は「誰もがより多くのワクチンが必要であると考えていることは承知しているし、そうなることを望んでいる。現状よりも多ければと思うが、日々、追加される」と述べている。同氏は、季節性インフルエンザワクチン接種も受けることも勧めている。米国食品医薬品局(FDA)では、新型インフルエンザを診断、予防、治療するという製品をインターネットで購入する場合、表示どおりではないか、米国内で違法に販売されていることが多いため、消費者に注意するよう警告している。(HealthDay News 10月20日、10月17日)

http://www.healthday.com/Article.asp?AID=632196
http://www.healthday.com/Article.asp?AID=632095

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オバマ米大統領は、米国内での新型(H1N1豚)インフルエンザの流行に対する「国家緊急事態」を宣言した。同大統領は10月23日夜、宣言書にサインし、翌24日、ホワイトハウスから発表された。今回の緊急事態宣言により、病院やクリニックなどの医療施設は連邦規則(メディケアやメディケイドなどの公的医療保険プログラム)からの法的ウェーバー(一部適用条件の免除)が得られ、流行拡大によるインフルエンザ患者に対応することが可能となる。(HealthDay News 10月25日)

http://www.healthday.com/Article.asp?AID=632378

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(2009/10/26)
 

 
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