剞V型インフルエンザ対策

新型インフルエンザに注意!?

新型インフルエンザの基本的対処方針


平成21年10月1日
新型インフルエンザ対策本部



基本的対処方針


政府においては、新型インフルエンザの発生は、国家の危機管理上重大な課題であるとの認識の下、その対策に総力を挙げて取り組んでいるところである。

今回の新型インフルエンザ(A/H1N1)については、既に本格的な流行期に入っており、引き続き感染が拡大している。8月15日には、国内初の新型インフルエンザ確定患者が亡くなられた。今後、国内で感染者数が大幅に増大するにつれて、さらに重症例、死亡例が発生する事態に備え、必要な対策を実施していく。

今回の新型インフルエンザは、
(1)感染力は強いが、多くの感染者は軽症のまま回復していること、
(2)抗インフルエンザウイルス薬による治療が有効であること等、
季節性インフルエンザと類似する点が多い。

他方、季節性インフルエンザとの最大の違いは、季節性インフルエンザでは、高齢者が重篤化して死亡する例が多いのに対し、今回の新型インフルエンザでは、基礎疾患(ぜんそく、糖尿病等)を有する者を中心として、また現時点では数が少ないものの健常な若年者の一部においても、重篤化し、死亡する例がみられることである。

今回のウイルスの特徴を踏まえると、(1)国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ、感染拡大を防ぐとともに、(2)重症者や重篤化しやすい基礎疾患を有する者等を守るという目標を掲げ、対策を講じることが適当である。

国内で感染が拡大している中で、感染者の急速な増大を可能な限り抑制し、社会活動の停滞や医療機関の負担を可能な限り減らし、重症者への医療を確保するため、国、地方公共団体、医療機関、事業者や関係団体、国民がそれぞれの役割の下に、的確な対応を行なっていく必要がある。

政府としては、地方公共団体、医療機関、事業者や関係団体と連携・協力し、国民の協力を得ながら、当面、次の措置を講ずることとする。

一.国内外の情報収集と国民への迅速かつ的確な情報提供を行なう。
 (一)国際的な連携を密にし、WHOや外国の対応状況等に関する情報収集に努力する。
 (ニ)国内の感染状況について、サベイランス事業等を有効に活用し、その動向を適切に把握するとともに、国民に迅速かつ的確な情報提供を行なう。
 (三)感染防止策や発症した場合の医療機関への受診方法等流行に備えて各人が行なうべきことを国民に周知し、広く注意喚起を行う。

二.地域や職場における感染拡大を防止するため、次の措置を講ずる。
 (一)外出に当たっては、人混みをなるべく避けるとともに、手洗い、うがい等を呼びかける。咳等の症状のある者には、感染拡大を防ぐために、なるべく外出を避けるとともに、咳エチケットの徹底、込み合った場所でのマスク着用を呼びかける。
 (二)事業者や学校に対し、時差通勤・時差通学、自転車通勤・通学等の容認、発熱者に休暇取得を促すこと等、従業員や児童・生徒等の感染機会を減らすための工夫を検討するよう要請する。
 (三)集会、スポーツ大会等については、主催者に対し、感染機会を減らすための工夫を検討するよう要請する。
 (四)学校・保育施設等の臨時休業の要請については、学校・保育施設等で患者が発生した場合等において、都道府県等は、当該学校・保育施設等の設置者等に対し、必要に応じ臨時休業を要請することとし、その詳細については、厚生労働大臣が別途運用指針を定める。(「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」参照)
 (五)事業者に対しては、事業運営において感染機会を減らすための工夫を検討するよう要請する。

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★厚生労働省報道資料より

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