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ヘルスビジネスマガジン社 / 薬事法問題研究会を開催

 (株)ヘルスビジネスマガジン社(本社東京都千代田区、岩澤信夫社長)は23日、中央大学駿河台記念館にて「第2回薬事法問題研究会」を開催した。  まず東京都生活文化局消費生活部・特別機動調査担当・大畑章副参事による「東京都による特定商取引法、条例による不適正防止事業について」の第一講座が行われた。昨年11月に経産省が(株)アサヒ産業に対し、特定商取引法上の違反行為(虚偽・誇大広告・広告表示義務)を認定し3ヵ月の業務停止を命じた例などを挙げ、健康食品の販売にも大きく関わる表示に関する国の行政処分事例を述べた。今後も健食市場の健全な市場拡大のためには消費者の信頼を損なう悪質業者の排除に全力で取り組む姿勢が重要だとした。  次に社団法人日本広告審査機構(JARO)審査部業務課・宮元和洋課長による「インターネットにおける広告表現の注意点解説」が行われた。4月27日に発表された東京都による健康食品試売調査の結果、ネット上の広告は138品目中124品目に表示などの法令違反が確認された現状を説明。新聞や雑誌などの印刷媒体広告は第3者のチェックが入るのに対し、ネット広告の場合は広告主が自主的にWEBページにアップし、第三者のチェックが入らないことが原因であると述べた。このためJAROへ寄せられる消費者から苦情件数近年が増加しているとした。新規業者が薬事法を理解せずにネット広告を出しているケースもあるが、悪質な業者は指摘直後に薬事法に触れる部分を消去し、数日後に再び薬事法に触れる部分をアップしているケースがあることを説明した。  第3講座の薬事法・健康増進法研究会・山本浩二代表による「ダイエットの広告表現〜規制法令の解説と広告実例の検討」では、健康食品に関わる薬事法、健康増進法、景表法、特商法における規制内容の解説および広告の例を挙げた。また健康食品の広告においてどの表示が不適正で、どの表現が適正であるかなどの留意点を解説した。  なお、第3回薬事法問題研究会は9月7日を予定している。
(2006/06/30)
 

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