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日健栄協が適正表示を呼びかける講習会を開催

(財)日本健康・栄養食品協会は9日、東京・アルカディア市ヶ谷において「食品の表示に係わる講習会」を開催した。7月1日付けで公布・施行された栄養表示基準及び栄養等の一部改正の運用に関し、厚生労働省医薬食品局食品安全部新開発食品保健対策室・調所勝弘衛生専門官を招いての講習会となった。  調所調査官は今年2月から実施されている新たな健康食品に係わる制度の見直しのポイントを解説。条件付トクホや規格基準型トクホの概要を説明した上で、規格基準型トクホについて「今後の規格基準として、まず有力なのが、血糖値が気になる方へと表示できる関与成分」と、予想した。また、疾病リスク低減表示については、通常の特定保健用食品の表示許可申請に必要な資料に加え、当該関与成分の有効性を検証した論文から成るメタアナリシス(複数の臨床データを統合して統計を行う手法)論文などを提出する必要があることを説明した。  現在、健康食品の表示に関しては「ダイエット用食品」の表示の禁止や、栄養成分の表示の義務づけ、「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。」表示の義務づけが行われているが、猶予期間が特定保健用食品では平成18年の3月31日まで、栄養機能食品については平成18年3月31日までに製造され、加工され、又は輸入されていれば流通していても可とするとの違いを説明。「ダイエット用食品」については、猶予期間が無く、すでに5月1日付けで施行されている。これ以降は、すでに流通しているものに関しても回収を求める可能性を述べた。

(2005/11/14)
 

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