■健康食品・自然食品コラム
富山県魚津市出身。2004年理事、2005年からNNFAジャパン執行副理事長に就任。2004年から在日米国商工会議所ダイエタリー・サプリメント小委員会コ・チェアーに就任し現在に至る。カプスゲル・ジャパン�蝓．咼献優好妊�ベロップメント-DS マネジャー。
NNFA JAPANの事業の大きな柱は、いわゆる健康食品の法制化だ。米国の「DSHEA法（健康・栄養補助食品教育法）」のような法律がないと、健康食品のビジネスが進めにくい。今、健康食品は医薬品と食品の間に位置しているが、健康保険料金が膨大になり、医療だけでは日本人の健康問題を解決するのは難しくなっている。一方国民の間では、サプリメントが根付いておりより健全な健食の普及には、健康食品の法制化がぜひとも必要と考えていえる。その実現には時間がかかることだと考えるが、透明性を高めた正確な情報を提供することにより、国民の健康食品に対する必要性の理解を深めて行きたい。またこれまで理解を頂き行政とのパイプ役になって頂いている政治家の方々ともさらに協力して、早期の法制化実現をはかりたい。
国民の理解を得るためには、消費者に向けてサイエンティフィックな情報提供を行っている。例えば、病院に来る患者さんは健食の説明を求める人も多いので、薬剤師さんなどに対し、健食素材の情報提供を行うなど、セミナーを開催し、そこから一般の消費者にも伝えていこうという活動を進めていく予定である。2年ほど前にはフードサプリメントアドバイザー向けのセミナーも行った。
また、米国大使館の後援を得て、OTOを通じ厚労省と交渉し規制緩和に6年間取り組んできた。我々は、米欧とのハーモナイゼーションをとり、欧米で売れている健康に役立つサプリメントを日本でも同様に売りたいという交渉を常に行っている。
会員企業の研鑽のためには、今年の4月から会員企業向けに教育研修を始めた。東京都や厚労省から人を招いて表示や原材料について研修を行っている。特に現在は、景表法に的を絞って行っている。末端メーカーは表示の問題で最も悩んでいるからだ。ニュースレターの発行も行っており、世界各国の健食の団体であるインターナショナル・アライアンス・オブ・ダイエタリー・フード・サプリメント・アソシエーション（IASDA）（本部ベルギー）が、グローバルな食品のレギュレーションを決めた際など、情報提供している。NNFA-JのIASDA代表として、ガバメントフェアーズデレクターの稲葉さんが中国や米国、ヨーロッパのビジネス状況や国々の規制に関する動向について定期的にニュースを会員に配信している。
他の団体と違うのは、現状と業界の利害が一致しない時、行政に常に問題点を問いかけていこうとする点。例えば、サプリメントのヘルスクレイム〈健康表示〉をできるようにしてほしいという要望である。信頼できる科学的根拠が多くあり、欧米でもそれが認められているものについては、トクホをとらなくても認めてもらいたいと要望を行っている。条件付きトクホに期待していたが、現実にはまったくメリットがない。期待はずれに終わった。条件付きトクホを取得するにも数千万円がかかる。我々は、条件付きに限らず、医薬品なみの制度であるトクホを緩和すべきと主張している。海外とハーモナイゼーションを取っていきたい。例えば、米国では植物ステロールがコレステロールを下げるというヘルスクレームが認められているのに、日本ではトクホを取得しないと表示することができない。また前立腺肥大に対してノコギリヤシの効果があるという表示も認められていないなど。
第三者機関である国立栄研にも、もっと色々な素材を取り上げて情報をHPに書いてくださいと話している。そしてこの公の情報を健食メーカーが、消費者に対する情報提供ということで商品に書けるようにしてほしいとの要望を厚生労働省に出している。しかしながら現在のところ、ビジネスにこの情報を利用してはならないということで認めていない。
消費者にも分かるような形で情報を開示していきたい。情報発信がきちんとされていないのは、噛み砕いて発信していない側にも問題がある。業界からお金を集めて情報発信するということもやっていくべきだろう。パブリシティへの働きかけもやっていきたい。情報を開示するにあたっては、背景を明らかにしてネガティブなデータがあればそれを公平にオープンにすべきだ。
データを取るにあたっては、米国のようにメーカーはもっと大学を活用すべきだ。大学の先生に栄養学の研究をしてほしい。米国では、企業はヘルスクレームの許可を取るために、信頼される学術誌に掲載された有用性、安全性について書かれた多くの研究論文をFDAに提出している。
医食同源というが、忙しくてサプリを摂らざるを得ない時代。またグローバリゼーションを考え、ビジネスのうえでの同じルールの中で公平な競争を行う環境整備を求めていきたい。日本で作ったものが欧米で売られ、欧米で作ったものが日本で売られないのはフェアではない。米国と日本の政府間交渉でも、薬品と食品には時間を割いているが、健食には余り時間が割かれていないのが現実である。
我々の団体が目指しているものは、科学的な根拠をもとにして、市場拡大のためのグローバルな共通ルール作りをめざし、消費者の健康増進をはかることです。この趣旨に賛同していただけるより多くの企業、団体の方々にはぜひとも入会いただき、一緒に活動を行ってゆきたいと考えています。消費者、行政当局、業界の皆様に信頼される、洗練された団体として活動して行きたい。
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